悪天候時に望む制度「個人判断でテレワーク切り替え」　LASSIC調査

株式会社LASSIC（本社：鳥取県鳥取市・東京都港区、代表取締役社長：若山幸司）は、テレワーク経験者1004人を対象に「悪天候時のテレワークと出社判断の決定権に関する調査」を実施した。勤務先に悪天候時に望む制度として「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」が34.9％で最多となった。特に上司の承認が必要な従業員ほど、制度整備を求める傾向が明らかになった。

調査概要

調査名：テレリモ総研「悪天候時のテレワークと出社判断の決定権に関する調査」
調査時期：2026年6月15日〜6月17日
調査方法：インターネット調査
調査対象：20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
有効回答数：n=1004
出典元：テレワークは上司の承認次第？切り替え権限を望む43.8％・「テレワークを増やしたい」40.6％（株式会社LASSIC）

自分の判断で「テレワークを選べる」3割超

本調査では、出社かテレワークかを「自分の判断で自由に選べる」と回答した人は34.5％だった。

「上司の承認を得れば選べる（21.8％）」「自分の業務上、選択の余地がない（10.4％）」よりも高い割合を示している。

悪天候時の出社で困った経験「通勤時間の増加」最多

続いて、悪天候時にテレワークできず困った経験について質問。「通勤時間が大幅に増えた（36.2％）」が最多だった。次いで「公共交通機関の遅延で勤務開始が遅れた（25.6％）」「危険を感じながら出社しなければならなかった（25.5％）」という結果だった。

これらはいずれも「上司の承認を得れば選べる」層で、最も高い割合となっている。

テレワーク継続意向は決定権によって大きな差

今後のテレワークについて「今と同じ頻度を続けたい」「今より頻度を増やしたい」と回答した人の割合は、自分で選べる層で82.1％に達した。

一方、上司の承認が必要な層では68.9％、選択の余地がない層では25.0％にとどまっている。

「今より頻度を増やしたい」と回答した割合は、上司の承認が必要な層が40.6％で最も高く、制度面での制約がテレワーク実施の障壁となっていることがうかがえる。

悪天候時は柔軟な判断を望む声が最多

悪天候時に勤務先へ望む制度としては「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」が34.9％で最多に。特に上司の承認が必要な層では43.8％と高く「上司・人事による積極的なテレワーク指示（37.9％）」や「警報・特別警報発令時の自動的なテレワーク切替ルール（33.8％）」への要望も目立っている。

一方、選択の余地がない層では「特に希望はない・すでに整備されている」が44.2％と最も高く、職種や業務内容による違いもみられた。

まとめ

本調査では、悪天候時の通勤負担や安全面への不安は、テレワークの可否そのものよりも「誰が判断するか」という運用ルールに大きく左右されることが示された。

特に、上司の承認が必要な従業員では、通勤時間の増加や公共交通機関の遅延、危険を感じながらの出社といった困りごとが他の層より多かった。そのため、個人判断でテレワークへ切り替えられる権限を求める声も4割を超えている。

近年は豪雨や台風、大雪などによる交通機関への影響が全国各地で頻発している。BCP（事業継続計画）や従業員の安全確保の観点からも、悪天候時の出社基準やテレワークへの切り替えルールをあらかじめ明文化し、現場で迅速に判断できる体制を整備することが重要だろう。従業員の安全と業務継続を両立できる、柔軟な働き方の制度設計を進めていきたい。