「育休取得時の人材不足」十分に補えている企業4割未満　パーソルキャリア調査

パーソルキャリア株式会社（本社：東京都港区）が運営するプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro」は『副業・フリーランス人材白書2026』から、育休取得時の人材不足に関する調査結果を公表した。育休中の欠員を十分にカバーできている企業は3～4割にとどまった。一方、副業・フリーランス人材の活用に関心を持つ企業は6割を超え、外部人材への期待が高まっているようだ。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査時期：2026年1月5日～8日
サンプル数：本調査4400サンプル
分析対象者：
・25～69歳男女　
・ハイクラス層・メンバークラス層いずれかで人材獲得業務に関与あり
・職業が「代表取締役/社外取締役・社外監査役など／顧問／会社役員（委任型・雇用型）／会社員（正社員 総合職）／自営業者（雇人あり※小規模事業者）／自営業者（農林漁業従事者）」のいずれか
出典元：副業・フリーランス人材白書2026（パーソルキャリア株式会社）
※スクリーニング調査（人口構成比に合わせた 10,000 サンプル）における出現構成比に合わせてウェイトバックを実施

育休取得は増加も、人材不足への対応は十分とはいえず

調査によると、企業では直近3年間で育休取得者が増えているとの実感が広がっている様子がうかがえる。一方で、育休期間中の人材不足について「いつもカバーできている」「カバーできているケースのほうが多い」と回答した企業は3～4割にとどまった。

特にハイクラス人材の欠員対応は難しく、女性ハイクラス層ではカバーできている割合が31.3％と最も低い結果となった。高度な専門性や秘匿性の高い業務を担うケースが多く、代替人材の確保が難しいことが背景にあるとみられる。

男性育休では「事前準備の難しさ」が課題に

育休対応で企業が感じる課題としては「開始時期が状況次第で変動するため業務計画を立てにくい」「引き継ぎと通常業務の両立が難しい」が男女共通で上位にランクイン。

さらに男性育休では「代替要員を見つけにくい」「短期間の欠員に対応する人材確保が難しい」といった回答が女性より高かった。取得時期が直前まで確定しにくく、取得期間も比較的短いことから、柔軟な対応が求められていることがわかった。

「外部人材活用」への関心は6割超

育休中の人材不足への対応方法としては「周囲の従業員で分担する」「上司・管理職が対応する」が主流となっていることが判明。

一方で「副業・フリーランス人材への業務委託」を実際に活用している企業は約1割にとどまるものの、今後の活用意向や興味を示した企業は6割以上に上ることがわかった。短期間や専門性が求められる業務については、外部人材を有効な選択肢と捉える企業が増えているようだ。

まとめ

育休取得の拡大に伴い、多くの企業が人材不足への対応に苦慮していることが明らかになった。欠員を十分にカバーできている企業は4割未満にとどまり、特に専門性の高いハイクラス人材や、取得時期が変動しやすい男性育休への対応が課題となっている。

現状では既存社員での業務分担で対応している企業が多い。とはいえ、業務負荷の偏りや生産性低下を防ぐためにも、業務整理や引き継ぎ体制の整備に加え、副業・フリーランス人材など外部リソースの活用も有効な選択肢となるだろう。

総務・人事部門においては、育休取得を前提とした人員計画や柔軟な人材活用の仕組みを整備し、誰もが安心して育休を取得できる職場づくりを進めていきたい。