【従業員退職型倒産】2026年1〜7月83件、5年連続増加　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、人手不足による倒産のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的な要因となった「従業員退職型」の倒産について調査・分析した。2026年1月～7月に判明した同型の倒産は83件で、前年同期の74件から約12.2％増加。2022年以降、5年連続で増加しており、このペースで推移すれば年間で過去最多を更新する見通しだ。

調査概要

集計期間：2013年1月～2026年7月31日まで
集計対象：負債1,000万円以上・法的整理による倒産
出典元：「従業員退職型」の倒産動向（2026年1-7月）（株式会社帝国データバンク）

従業員退職型の倒産、前年同期比12.2％増

TDBの報告によると、2026年1月～7月に判明した「従業員退職型」の倒産は83件。前年同期の74件から9件、約12.2％増加した。コロナ禍の2022年以降、5年連続で増加している。

2025年には年間124件と初めて100件を超えたが、2026年はすでに前年同期を上回るペースで推移していることが判明。このままの状況が続けば、「年間件数は前年を大幅に上回り、過去最多を更新する可能性が高い」とTDBは予測している。

業種別トップは「サービス業」の26.5％

業種別では「サービス業」が22件で最多となり、全体の26.5％を占めた。老人福祉施設や美容室などでの発生が目立ったという。次いで「建設業」が20件となり、1月～7月として初めて20件台に到達。職人や営業担当者などの退職が相次ぎ、事業運営が困難となるケースがみられた。

また「運輸・通信業」は12件で、前年同期の8件から増加。貨物自動車運送などを中心に、1月～7月として初めて10件を超えたことがわかった。

まとめ

本調査では、人手不足による倒産のリスクが「人を採用できないこと」だけではなく「今いる人材が退職すること」にも広がっている実態が明らかになった。

企業としては、退職者がどんな待遇への不満や業務負荷を抱えていたかの検証が急がれる。加えて、特定の従業員への業務が集中しすぎていないか、属人化している業務がないかを継続的に確認することが重要だといえるだろう。

人材定着の施策としての賃上げも、限界を迎えている企業も少なくない。一方で賃上げよりも「働きやすさ」を重視する風潮も根強くなっている。柔軟な働き方ができる制度や、休暇制度、業務の標準化、スキルに応じた評価など、従業員が長く働き続けられる環境を整えていきたい。採用活動と並行して人材の定着施策を見直し、特定のキーパーソンに依存しない組織づくりを進めたい。