バックオフィス業務従事者、約9割が「属人化」に危機感　アイル調査

株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫）は、全国の就業者を対象に「バックオフィス業務実態調査」を実施。業務の属人化が、企業活動を左右するリスクとなっている実態が明らかになった。

調査概要

調査名　　：バックオフィス業務実態調査
調査方法　：インターネット調査
本調査対象：下記業務の担当587名
調査期間　：2026年6月
対象業務（複数回答可）：売上管理・在庫管理・受発注管理・出荷管理・納期管理・請求管理・仕入管理・営業事務・商品管理・店舗運営管理・EC運営・マスタ管理・データ入力・伝票処理
出典元：【調査レポート】就業者の6人に1人が担う「バックオフィス業務」。87.2%が「属人化」の危機を実感。75.0％が顧客対応遅延など担当不在で企業活動に影響あり（株式会社アイル）

バックオフィス業務、就業者の約6人に1人が担当

同社は全国の就業者4404名を対象に、スクリーニング調査を実施。その結果、722名（16.4％）が売上管理・在庫管理・発注管理などのバックオフィス業務に従事していることが判明した。

バックオフィス業務を担当する587名に業務内容を質問。「データ入力（38.5％）」が最多だった。次いで「営業事務（33.6％）」「在庫管理（32.2％）」「売上管理（30.3％）」「請求管理（30.2％）」「受発注管理（28.8％）」と続いている。

また、78.7％が複数の業務を兼務していた。データ入力だけでなく、受発注や在庫、売上、請求など幅広い業務を1人で担う「マルチプレイヤー」が多い実態が明らかになった。

なお、バックオフィスの担当人数は「11名以上」が26.1％で最も多かった。一方「1名で担当している」人も、6.8％存在した。

社内対応が業務の8割以上に

日常業務では、52.6％が業務時間の8割以上を社内対応に充てていると回答。「電話・メール対応（58.9％）」「書類作成（50.1％）」「Officeソフトへのデータ入力（47.4％）」などが主な業務であることが判明した。

利用ツールは「メール（61.3％）」「表計算ソフト（60.5％）」に加え、「紙（48.0％）」「FAX（35.4％）」が依然として残っていることも可視化された。

さらに、70.2％が業務量の波が「大きい」と回答。特に「月末・月初（48.9％）」「繁忙期（39.7％）」「決算期（36.6％）」などに業務が集中しているという。

87.2％が属人化を実感　担当者不在が企業活動に影響

こうした状況のなか「特定の担当者しか分からない業務がある」と回答した人は87.2％と9割近くに。また、59.4％は「現在担当している業務の引き継ぎは難しい」と回答している。

担当者が不在になった場合の影響としては「顧客対応の遅延（33.6％）」「データの保管場所が分からない（29.8％）」「在庫状況が分からない（27.9％）」などが挙げられた。

また、75.0％が「バックオフィス業務が停止すると企業活動に影響がある」と回答。業務の属人化は担当者の負担にとどまらず、顧客対応や在庫管理など、企業活動そのものを停滞させるリスクにつながっている。

約9割が「売上を支える仕事」と認識

一方、バックオフィス担当者の86.0％は、自身の業務について「売上を支える仕事だと思う」と回答したという。やりがいを感じる場面では「ミスなく回せた時（40.0％）」が最多だった。次いで「感謝された時（30.3％）」「現場に頼られること（28.4％）」「業務改善できた時（27.4％）」「売上を止めないこと（26.1％）」が続いた。

業務の多さや属人化といった課題を抱えながらも、多くの担当者が自らの仕事を企業活動を支える重要な役割と捉え、責任と誇りを持って取り組んでいることがうかがえる。

まとめ

バックオフィス業務が企業活動を支える重要な基盤である一方、属人化により担当者不在時に業務が止まるリスクを抱えている実態が明らかになった。87.2％が属人化を実感し、75.0％が企業活動への影響を認識していることからも、属人化は企業として向き合うべき課題といえる。

バックオフィスでは、日々の業務を滞りなく処理することが優先され、マニュアル整備や情報共有、業務フローの見直しが後回しになりやすい。しかし、担当者の退職や休職、異動などが発生してから対応するのでは、引き継ぎに時間がかかるだけでなく、顧客対応や受発注、在庫管理などの重要業務に影響が及ぶ可能性がある。

まず担当者ごとの業務を可視化し、情報の共有を進めることから始めたい。属人化している業務を洗い出して、マニュアルやデータの保管場所を統一する、複数人が対応できる体制を整える、システムによって情報を共有するなど、個人の経験や記憶に依存しない仕組みへと移行していきたい。