「退職代行」この1年間でサービス停止になった可能性のある事業者26.9％　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2025年10月時点でサービス実態のあった主要な退職代行サービス事業者について、2026年9月までの動向を調査。その結果、52事業者のうち14事業者でサービス継続が確認できない状態となり、全体の26.9％を占めたことがわかった。

調査概要

調査名：主要「退職代行サービス」動向調査
調査対象：2025年10月時点でサービス実態のあった、本人に代わって退職意思を会社に伝える「退職代行サービス」を展開する主要52事業者
調査方法：株式会社帝国データバンクが保有する企業データベース、開示資料、各口コミサイト等から判明した情報を調査・分析
調査期間：2025年10月時点の事業者を対象に、2026年9月までの動向を分析
出典元：主要「退職代行サービス」動向調査（株式会社帝国データバンク）

主要52事業者の26.9％でサービス継続を確認できず

TDBは2025年10月時点でサービス実態があった主要な退職代行サービス事業者52社を分析。その結果、2026年9月までの約1年間で14事業者において「サービスを停止している」可能性があることが判明した。

TDBでは「サービス停止」を、ホームページなどのリンクから閲覧できないなど、通常の手段でサービス継続が確認できない状態と定義している。14事業者は全体の26.9％にあたり、このうち10事業者は株式会社などの「民間経営」だった。

また、退職代行サービス「スマートヤメマス」を運営していた事業者が2026年3月に破産するなど、事業継続を断念する事例も発生している。

平均料金は2.8万円から2.7万円に低下

退職代行サービスをめぐっては、新規参入が相次いだことで価格競争も激しくなっているようだ。

2025年時点の料金は平均約2.8万円だったのに対し、直近では約2.7万円と、わずかながら低下。大手法律事務所などの参入により「退職意思の通告」のみであれば、民間の退職代行サービスより安価なケースもあるという。

一方、退職条件の交渉や未払い賃金の請求などは、弁護士資格が求められる領域との境界がある。退職代行業務をめぐる、コンプライアンス上のリスクへの関心も高まっている。

まとめ

退職代行サービス市場が拡大局面から、事業者の淘汰が進む段階へ移りつつある。一方、企業側では退職代行を利用した退職への「備え」が引き続き必要な状況が読み取れる。

主要52事業者のうち26.9％でサービス継続が確認できず、平均料金も約2.8万円から約2.7万円に低下。市場の縮小傾向はあるものの、退職代行を利用した退職がなくなるわけではない。

退職代行から連絡を受けた際に「誰が窓口となり、本人の在籍状況や退職意思をどのように確認し、会社側で対応できる事項と専門家への確認が必要な事項をどう切り分けるか」をあらかじめ決めておきたい。