「社内報は経営に貢献」約7割、組織を動かすツールへ　　ウィズワークス調査

ウィズワークス株式会社（本社：東京都新宿区、代表者：髙橋大輔）は、社内報や社内コミュニケーション（インターナルコミュニケーション、以下IC）を担当する人を対象に、社内報・ICの役割についてアンケート調査を実施。調査では、社内報・ICが組織づくりや経営に貢献していると感じている人が、約7割に上ることが明らかになった。

調査概要

調査名：社内報・ICに関するアンケート調査
調査期間：2026年8月31日～9月18日
調査対象：「社内報アワード2026」表彰・交流イベント申し込み者
対象人数：363名
調査方法：Webフォーム
出典元：ウィズワークス株式会社

社内報・ICの経営貢献を約7割が実感　「経営ツール」としての役割も

本調査では、社内報・ICが組織づくりや経営に貢献していると感じるかを質問。「とても当てはまる」「やや当てはまる」が、合わせて約7割となった。

今回の調査対象は「社内報アワード2026」の表彰・交流イベント申し込み者であり、社内報・ICに取り組む企業が中心。社内報・ICに注力する企業において社内報は「経営ツール」として認識されつつあるようだ。

貢献内容は「理念・ビジョンの浸透」が最多

さらに、社内報・ICがどのような点で貢献していると感じるか、3つまで選択してもらったところ「経営理念・ビジョンの浸透（55.3％）」が最多だった。次いで「社内コミュニケーションの醸成（50.3％）」「エンゲージメント向上（46.0％）」が続いた。そのほか「事業への理解（34.4％）」「組織文化づくり（34.1％）」も3割を超えている。

経営理念やビジョンの浸透に加え、社員同士のコミュニケーションやエンゲージメント、事業理解、組織文化づくりなど、社内報・ICの役割が複数の組織課題に広がっていることがうかがえる。

まとめ

今回の調査では、社内報・ICに取り組む企業の約7割が、組織づくりや経営への貢献を実感していることが可視化された。特に「経営理念・ビジョンの浸透」や「社内コミュニケーションの醸成」への貢献を実感する人はいずれも5割を超えている。経営側の方針を伝える機能と、社員同士のつながりをつくる機能の双方が重視されていると考えられる。

さらに「エンゲージメント向上」「事業への理解」「組織文化づくり」といった声も挙げられている。社内報・ICは単に情報を届けるだけでなく、企業が目指す方向と社員の理解をつなぐ役割を担っているようだ。

社内報を単発の情報発信ではなく、経営方針の浸透や組織づくりとしても活用したい。