「企業YouTube」運用体制により成果実感に大きな差　ビーヘルシー調査

株式会社ビーヘルシー（所在地：東京都港区、代表取締役：柴田 章矢）は、企業公式YouTubeの運用に直接関与する会社員・経営者・役員300人を対象に「企業YouTubeの内製化と運用体制に関する実態調査」を実施した。調査では、担当者の異動・退職・繁忙などを理由に更新が遅れたり止まったり、頻度が低下した経験がある人が88.0％に上った。運用体制により、事業成果の実感に大きな差が生じていることも分かった。

調査概要

調査名：企業YouTubeの内製化と運用体制に関する実態調査
調査対象：全国の23〜65歳の会社員・経営者・役員のうち、勤務先の企業公式YouTubeチャンネルを現在運用中・休止中、または過去3年以内に運用を終了し、予算・方針決定、戦略・企画、撮影・編集・投稿、分析・改善、社内確認などの運用に直接関与している人
対象地域：全国
有効回答数：300名
調査期間：2026年8月21日
調査方法：インターネット調査
調査機関：Freeasy
実施主体：株式会社ビーヘルシー
出典元：株式会社ビーヘルシー
※本調査結果の割合は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。複数回答の設問では、合計が100%を超える。
※本調査は企業YouTubeの運用関係者を対象としたもので、国内企業全体の構成比を示すものではない。

88.0％が担当者事情による「更新停滞」経験

本調査では、企業YouTubeの更新が担当者の異動、退職、繁忙などによって遅れたり止まったりした経験について質問。「複数回ある（37.7％）」「1回ある（15.3％）」「止まってはいないが更新頻度が落ちた（35.0％）」との回答を合わせると88.0％に達した。

社内の特定担当者に運用を依存すると異動や退職、繁忙期などをきっかけに、継続が難しくなる実態が可視化された。

社内の負担が大きい業務では「動画テーマ・企画の作成（39.7％）」「出演者や撮影場所の調整（39.0％）」「動画編集（31.7％）」が上位に挙がった。制作だけでなく、企画や社内調整にも負担が集中している実態が明らかになった。

専任体制は成果実感87.0％　兼任との差は34.7ポイント

さらに本調査ではYouTube運用によって問い合わせ、商談、売上、採用などの事業成果の実感についても質問。「成果につながった」という回答は、全体で65.7％だった。

運用体制別ではYouTube専任または、動画・SNS専任の体制が87.0％。マーケティング・広報、営業・採用・企画、経営者・役員などが、他業務と兼任する体制では52.3％となり、34.7ポイントの差があった。

成果を実感している人が挙げた具体的な成果はとしては「商談前の顧客理解が深まった（46.7％）」が最多に。次いで「問い合わせ・資料請求が増えた（41.1％）」「商談数・受注数が増えた（39.6％）」などが挙がった。

71.0％が外部関与を希望　「企画・戦略」の支援ニーズが上位

今後の運用体制については「社内中心で一部業務だけ外注（24.7％）」「社内と外部で役割分担するハイブリッド運用（27.3％）」「外部中心で社内は方針決定と確認に集中（15.0％）」「ほぼすべて外部に任せたい（4.0％）」という結果に。何らかの形で、外部スタッフが関わる運用を希望する人が71.0％に上っている。

外部に相談したい内容では「動画テーマ・企画作成（41.3％）」が最多だった。次いで「YouTube戦略・KPI設計（35.0％）」「タイトル・サムネイル・VSEO（34.0％）」「撮影・編集（32.7％）」が続いている。

すべてを外部に任せるのではなく、社内に事業目的や顧客理解を残しながら、専門性や工数が必要な業務を外部と分担したいニーズが強いことがうかがえる。

まとめ

企業YouTubeの運用担当者の88.0％が、異動や退職、繁忙などによる更新停滞を経験していることが明らかになった。一方、専任体制では事業成果への実感が87.0％に達し、兼任体制との差は34.7ポイントに及んでいる。

企業YouTubeを継続的な成果につなげるには、担当者個人に依存せず、企画や制作、分析、社内確認などの業務を整理の重要性が可視化された、本調査。業務負担を把握した上で、必要に応じて外部の専門会社と役割を分担する体制を検討したい。