障がい者雇用、約6割が「職域確保」に課題　WHI調査

株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者（CEO）：安斎富太郎）は、統合人事システム「COMPANY」を利用する国内大手の人事担当者を対象に「障がい者雇用の実務運用に関する調査」を実施した。

調査概要

調査名 ：障がい者雇用の実務運用に関する調査 ― AI時代の職域と業務設計の実態 ―
期間 ：2026年4月15日～5月29日
調査機関 ：株式会社Works Human Intelligence調べ
対象 ：株式会社Works Human Intelligence製品「COMPANY」ユーザーである国内大手の人事担当者
調査方法 ：インターネットを利用したアンケート調査
有効回答数：76法人80名
出典元：障がい者雇用、約6割が「職域確保」に課題（株式会社Works Human Intelligence）
※本リリース内では「障がい」と表記
※グラフの内訳は、小数点第1位まで表示しているため、端数処理の関係で内訳の和が 100%にならない場合 がある

障がい者雇用「定型業務」が中心

本調査では障がいのある従業員が担当する業務について「定型業務が6割以上」と回答した企業は85.2％に上った。具体的には「事務補助」「データ入力」「書類スキャン」などが多く挙げられ、障がい者雇用ではサポート業務が、中心となっていることが分かった。

一方、AIやRPA（Robotic Process Automation）の活用による影響については「影響はない」「あまり影響はない」が8割超に。今回の調査では、AIやRPAの導入による、障がい者雇用への影響は限定的だった。

職域確保の課題は「業務の創出」

現在の障がい者雇用における課題として最も多く挙げられたのは「業務の創出（切り出し）」で、次いで「現場理解」となった。職域を確保する上では、どの業務を障がい者雇用の従業員が担当するかの整理に加え、受け入れ側の理解も課題となっていることがうかがえる。

また、創出した業務の割り当て方では「配属先の部署・担当者が主導して業務を割り当てている」が約7割となった。一方、本人の特性やスキルを踏まえて、業務を調整している企業は約1割にとどまった。

今後、強化したい部門・職種では「清掃・軽作業・物流などの現場業務」や「サポート業務（庶務・バックオフィスなど）」が上位に。新たな職域を開拓するだけでなく、既存業務の中で障がい者雇用の従業員が担う分野を広げることを検討している企業が多いようだ。

まとめ

今回の調査では、約6割の企業が職域の確保・拡大を難しいと捉えていた。その一方で、現在の業務は定型業務が中心で、今後強化したい職種にもサポート業務などが挙げられた。

また、業務の創出（切り出し）が課題として最も多く、本人の特性やスキルを踏まえた業務調整は約1割にとどまっている。

これらの結果から、障がい者雇用において業務を切り出すのはもちろん、本人の特性やスキルを把握した上で、業務を検討することが求められているといえるだろう。自社の業務内容の整理とともに、本人と企業双方を踏まえた配属を検討していきたい。