「副業・兼業」許可している企業54.6％「本業への還元」を期待　みらいワークス調査

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本祥治）は、従業員規模1000名以上（製造業）または500名以上（製造業以外）の企業で人事・労務管理に関わる会社員（正社員）と会社役員500名を対象に「副業・兼業に関する人事制度の実態調査2026」を実施した。調査期間は2026年6月19日～22日。副業・兼業を認めている企業は54.6％となったほか、AIの進展に伴い社外経験による学び直しの重要性が高まると考える企業は48.0％に上った。

調査概要

調査概要　：「副業・兼業に関する人事制度の実態調査2026」
調査方法　：インターネット調査
調査期間　：2026年6月19日〜22日
有効回答数：500
調査対象　：従業員規模1,000名以上（製造業）または500名以上（製造業以外）の企業で、人事や労務管理に関わる会社員（正社員）と会社役員
出典元：株式会社みらいワークス
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

副業・兼業を認める企業は54.6％、原則自由が拡大

本調査では、正社員の副業・兼業制度について「禁止」との回答は25.6％に。2025年の26.0％からほぼ横ばいだった。一方「原則自由」は9.0％で、前年の7.4％から1.6ポイント増加した。

そのほか「例外的許可（16.6％）」「条件付き許可（24.2％）」「業務委託など非雇用型の副業・兼業のみ許可（4.8％）」を含め、副業・兼業を認めている企業は54.6％となった。また「現在は禁止だが、新たな制度を整備中」も19.8％を占めた。

なお、他社の従業員を副業・兼業人材として受け入れている企業は56.8％。「受け入れていないが、今後の受け入れを検討・準備している（18.0％）」を合わせると、74.8％に達している。

副業経験を本業へ還元する仕組みも

続いて、副業・兼業を認めている企業に、自社従業員の副業への関わり方について質問。その結果「採用力強化や人材定着など、自社のPR・ブランディングに活用（39.2％）」が最多だった。

「特定の業務や部門（新規事業等）で、個別に知見を生かしている（28.6％）」「還流を組織的に仕組み化し、全社的な戦略として副業を推進している（9.5％）」まで合わせると、8割近くが副業経験を本業に生かす取り組みを行なっていることが明らかになった。

実際に本業への活用に取り組む企業（n=104）では「副業で得たスキル・人脈を新規事業・プロジェクトに登用（49.0％）」「1on1・面談で副業経験を本業の課題に結びつける（36.5％）」「社内副業・社内公募制度との連動（31.7％）」なども挙げられている。

一方、副業・兼業制度の運用上の課題では「労働時間の適切な把握（38.1％）」が最多に。また「情報セキュリティーの確保（36.3％）」「本業のパフォーマンス維持（34.8％）」も上位だった。

AI進展で社外経験の重要性を認識

さらに本調査では、働き方に関する政策の動きについても調査。「個別の内容まで把握しており、自社への影響について議論や検討を行っている（34.4％）」と「大きな動きは知っているが、個別の内容や全体像、自社への影響まではつかめていない（42.2％）」を合わせ、認知層は76.6％に達することが判明。

また「社外活動（副業・越境等）」について「優秀な人材の獲得・定着のために、一定程度必要（39.6％）」と「今後の人材戦略の前提として、積極的に組み込んでいくべきもの（16.8％）」を合わせ、56.4％が肯定的な考えを示した。

AIの進展に伴い定型業務の自動化が進む中、AIと社外経験の関係についての質問では「AIが進むほど、社外経験による学び直し・専門性向上の重要性は高まる（48.0％）」が最多となった。次いで「ある程度関係するが、自社の人材戦略に直結するとまでは考えていない（36.8％）」、「AIと自律的な働き方は、特に関係しないと考えている（11.6%）」が続いた。

まとめ

副業・兼業を単に「認めるか禁止するか」という制度上の選択肢ではなく、社外で得た経験を人材戦略にどう結び付けるかが、人事にとって重要な論点になっていることが読み取れる。

副業容認企業が54.6％となる一方、社外での学び直しの重要性を認識する回答は84.8％に。今後、強化すべき施策でも「社外知見・人脈の社内還元」が39.0％で最多となった。一方で、労働時間管理や自己申告の正確性など、制度運用上の課題も残る。

副業・兼業を人材の成長機会として捉える際には、許可の仕組みだけでなく、社外経験を本業で生かす仕組みと労務管理を両輪で整えていきたい。