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日本人のマインドを 今、解き放て! 鎖国時代の終焉

 

  外国人から見た「日本人」のイメージは、真面目、秩序にこだわる、完璧主義で従順、仕事が丁寧・・など(出展 日本人の性格 日本と日本人の文化)。
 秩序にこだわり、細部まで丁寧・完璧な仕事をする日本人だからこそ、ここまで経済を発展させてきた反面、生真面目で融通が利かない、楽をすること=いけないことと思っている・・それが弊害となりいまだにIT化が進まず、生産性も上がらない状況です。
 OECD加盟諸国の中でも、日本人就業者1人当たりの労働生産性は36か国中21位、それに労働生産人口の減少も重なり、日本全体の生産性の低さは今、深刻な問題となっています。

 

*出典 公益財団法人日本生産性本部
*出典 公益財団法人日本生産性本部

 

 この状況を打破すべく、政府は「一億総活躍社会」の実現を目指し、2017年以降「働き方改革」に取り組み始めました。
 2019年度版厚生労働省の定義によれば、「働き方改革」とは、
働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、「自分で」選択できるようにするための改革
のことです。
 残業時間を削減したり、リモートワークを認めたり、各企業も試行錯誤を重ねながら様々な取り組みをしています。

 ただ、どんなにルール(法律、仕組み)を変えても、システム(IT)を導入しても、なかなか地に足付いた「働き方改革」が広まらないという声を多数聞きます。
その原因は前述した日本人の気質が影響しているのではないでしょうか。
 どの業界でも「うちはIT化が遅れているから・・」という声を聞きますが、その背景にあるのは、日本人の意識の壁があると感じざるを得ません。
 また、「働き方改革」というと、長時間労働削減という議論になりがちで、言葉だけが独り歩きをしている傾向が強い気がします。
 今、労働者のニーズや価値観が多様化しています。その多様性を認めていくのが企業・経営者の役割なのです。
 「ダイバーシティ」というのは本来、種・性別・年齢・学歴の多様性だけでなく、価値観や意識の多様性も認めるものです。
独り歩きしている「働き方改革」は、本来画一的な義務ではないはずだし、働き方改革の仕方は人それぞれのはず。
 「働き方改革」を本気で進めるのであれば、企業・経営者は、まずは社員の価値観や意識を知り、その多様性を尊重するカルチャーを醸成していき、そのうえで必要なルール(就業規則・評価制度・業務マニュアル等)を策定し、システムを選定すれば良いのです。

 これからは企業・経営者自身が「働き方改革」という言葉にとらわれず、今までの慣習・ルールに縛られず、新しい価値に目を向ける時代です。
 今こそ、個人がもっと自分に目を向け、個人が自分の価値をどんどん活かせる社会になることを企業・経営者がけん引していく良い機会なのです。
 1社だけが進化・変貌を遂げても、周囲の理解や回りを巻き込んだ進化・変貌がなければ社会全体が循環していきません。

 「働き方改革」は、つまり個人の「生き方改革」。
 そもそも「働き方改革」は、それ自体が目的ではなく一つの手段であり、会社としてどう取り組むべきか、個人としてどう働き、どう生きていくかを考えるきっかけの一つにすぎません。
 変化を楽しみ、変化することで成長していく・・「働く」にまつわる大きな課題を企業・経営者が試行錯誤し前進していく、そして今こそ社会全体を変えていく大きな過渡期なのです。