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オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)の導入メリット! 福利厚生だけじゃない⁉︎ 社員定着率アップも

2019.05.08

 オフィスのなかにいながら、食料品や飲料などの商品が購入できる「オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)」。「時間を有効に使えるように」「食事をしっかりと摂れるように」と、従業員の福利厚生のために導入する企業が増えている。

 しかし、「本当に効果はあるのだろうか?」と導入にハードルを感じている総務担当者の方もいるだろう。そこで、今特集ではオフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)の特徴や導入メリットについて紹介していく。最後には、実際に導入した企業の声もピックアップするため、ぜひ参考にしていただきたい。

オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)とは?特徴を解説

 オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)とは、商品が入った冷蔵庫や入れ物をオフィスに設置することで、従業員が自由に商品を購入できるサービスのこと。好きな時間にオフィスから出ることなく利用できるのが、オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)の最大の特徴だ。

 食事やお菓子、飲料だけでなく、マスクや文房具などの日用品をそろえるオフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)も。オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)は「コンビニに行きたいのに時間がない」と悩む、忙しいビジネスパーソンをサポートしている。

■ ラインアップを変えられる
 オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)の特徴として、商品ラインアップを変えられることが挙げられる。

 オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)は、商品を収納しておく場所が限られているため、一定数の商品しか置いておけない。しかし、同じ商品ばかりをそろえ続けていたら、利用する従業員も飽きてしまう。「オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)には欲しい商品がないから、外のコンビニを利用しよう」のように、本来の機能を果たさなくなってしまう恐れもある。

 そこで、商品ラインアップを定期的に変えることで、従業員に長く継続的に利用してもらえるようになるのだ。オフィス置き型サービス業者にトレンド商品をピックアップしてもらうのもよし、従業員に欲しい商品のアンケートを取るのもよし。商品ラインアップの工夫は、オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)を最大限活用する“キモ”になるだろう。

■ どんなサービスがあるのか?
 労働時間の減少や働きやすい環境作りなど、企業の働き方改革をサポートしようと、ここ数年でさまざまなオフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)が登場した。

 オフィス内に冷蔵庫や入れ物を設置して、従業員向けに販売するという基本的なカタチは同じ。しかし、「自動販売機型」「無人冷蔵庫型」「食事タイプ」「飲料タイプ」など細かな仕組みはそれぞれ違うのだ。

 そのため、従業員がどのような商品を求めているのかを把握し、最適なサービスを導入する必要がある。そこで、それぞれのタイプでどのようなサービスがあるのかを、簡単にピックアップしていく。

・自動販売機型
 「自動販売機型」の代表的なサービスは、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが提供する「セブン自販機」。

 セブン-イレブンのコンビニで販売されている商品が、オフィスに設置された自動販売機で購入できるサービスだ。オフィスだけでなく、工場や病院、学校などにも設置されている。

・無人冷蔵庫型
 「無人冷蔵庫型」には、株式会社ファミリーマート「オフィスファミマ」や株式会社ローソン「プチ ローソン」、株式会社スリーピース「オフィスコンビニ」などのサービスがある。

 コンビニが展開するサービスではそのコンビニの商品が、株式会社スリーピースのサービスではメーカー問わずさまざまな商品が扱われている。

・食事タイプ
 「食事タイプ」のオフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)として、株式会社おかん「オフィスおかん」や株式会社AIVICK「TAVENAL(タベナル)」などが挙げられる。

 「オフィスおかん」は、旬の食材を使ってていねいに作られたおかずを購入できるサービスだ。値段は、1品100円からと安価。何品かのおかずを組み合わせ、オリジナルメニューを作れる。

 「TAVENAL(タベナル)」は、健康を意識して作られたお弁当を購入できる、置き弁タイプのサービスだ。

・飲料タイプ
 「飲料タイプ」のオフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)として、阪神酒販株式会社「オフィスオアシス」やレップ・グローバルネットワーク株式会社「Drink&Snack」などが挙げられる。

 どちらも、店舗で購入するより安価に値段設定されているのが特徴だ。

■ オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)の利用(支払い)方法
 支払いについては、専用の回収ボックスに、商品の代金を入れるのがメジャーの方法だ。そのため、購入された商品の総額と、集まった代金の差異が発生することがある。

 そんな人的ミスを減らすべく、キャッシュレスのオフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)も登場した。600株式会社が提供する「無人コンビニ600」は、クレジットカードで決済可能。また、株式会社ローソンが提供する「プチ ローソン」は、交通系ICカードで支払いができる。

オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)の導入メリットは?

 24時間オフィス内で商品を購入できる、オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)。具体的にどのようなメリットがあるのだろうか。そこで、従業員側と企業側に分け、それぞれの導入メリットについて解説していく。

■ 従業員側の導入メリット
 企業がオフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)を導入するのは、従業員の働きやすい環境を作るため。福利厚生の目的が大きいのだ。では、従業員側の詳しい導入メリットについて見ていこう。

・時間短縮
 まず、従業員側の導入メリットとして挙げられるのが、時間短縮だ。オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)を導入すると、わざわざ食事や飲料を購入するために、外出する必要がない。外出にかかるはずだった時間を短縮できた結果、その分時間を有効に使えるようになる。

 例えば、大きなオフィスビルに入居している企業であれば、エレベーターを待つのに数十分かかる場合もある。仕事を進めるわけでもなく、休憩するわけでもなく、ただエレベーターを待つ時間は、完全なるロスタイムといえるだろう。

 エレベーターを待って外に出るまでに10分、コンビニで商品を選んでレジを待つ時間が10分、エレベーターに乗ってオフィスまで戻るのに10分……このように考えると、30分のロスタイムが発生する計算になる。ランチ休憩が1時間と決まっているなら、残りの休憩時間は30分しかない。

 そこで、オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)を導入することで、ロスタイムになっていた30分間を休憩時間に充てられるのだ。従業員にとって、時間短縮できるのは大きなメリットといえる。

・いつでも利用できる
 24時間利用できるのも、従業員側の導入メリットとして挙げられる。社食を導入していた場合、食堂が空いている時間は11時〜14時半など、限られていることが多い。仕事が溜まっていたり外出のタイミングがぶつかったりして、食堂が空いている時間を逃すと、食事を自ら用意することになってしまう。

 しかし、オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)を導入していれば、時間を気にする必要はない。いつでも利用できるため、遅めのランチタイムだって、残業中の小腹満たしだって、オフィス内で完結するのだ。

・お得に商品を購入できる
 お得に商品を購入できるのも、従業員側の導入メリットのひとつ。販売員の人件費が発生しないオフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)は、店舗で販売されている価格よりも、安めに設定されている傾向がある。

 阪神酒販株式会社が提供している「オフィスオアシス」を例にとると、ペットボトルのミネラルウォーターは50円、ペットボトルのジュースは110円。飲料を毎日購入すると考えると、オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)の利用は、従業員の財布の負担を減らしてくれるのだ。

■ 企業側の導入メリット
 続いて、オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)を導入する企業側のメリットを見ていこう。

・従業員が働きやすい環境を整えられる
 まず、企業側のメリットとして挙げられるのが、従業員が働きやすい環境を整えられること。

 先述の通り、オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)は、従業員に「時間短縮」「いつでも利用できる」「お得に商品を購入できる」といったメリットを与えてくれる。これらのメリットは、働きやすい環境に直結するのだ。

 オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)によって働きやすい環境が整った結果、仕事の生産性が高まったり、従業員の定着率が上がったり、といったメリットも得られる。

・備蓄用品になる
 オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)に売られている商品がそのまま備蓄用品になるのも、企業側の導入メリットとして挙げられる。

 再び東日本大震災のような災害が発生したら、交通網が乱れ、店舗は機能せず、やがては店頭から食料品や日用品などが消えるだろう。しかし、オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)を導入していれば、一定の食料品や飲料を確保でき、災害発生時にオフィスにいた従業員を救えるのだ。

 日頃の便利さもさることながら、いざというときの備えについても考えておく必要がある。

効果(導入事例)

 これまで、オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)を導入することによる、従業員と企業のメリットについてピックアップしてきた。そこで気になるのが、「導入した企業はどんな効果があったのか」という生の声ではないだろうか。

 最後に、実際にオフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)を導入した企業の総務担当者の声を紹介する。

■「コミュニケーションの促進につながった」都内IT企業/120名規模
 ここ2年ほどで、60名→120名とメンバーが一気に増加し、異なる部署間のメンバーのコミュニケーションが薄くなっていました。なんとかするべく、フリーアドレス制を導入したり、オフィス移転でワンフロアにしたり、さまざまな施策を打つことに。そのなかでも、効果が目に見えたのが、オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)の導入です。

 「オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)を利用しよう」と冷蔵庫の前に集まったメンバーで、会話が生まれるようになったのです。「今日は何食べるんですか?」「この前食べたこのおかず、おいしかったですよ」など、あまり関わりがないメンバー同士でも、自然と会話が弾むようになりました。

■「メンバーだけでなく、学生や転職希望者からも好評」都内IT企業/30名規模
 社内で「取り入れてほしい福利厚生」のアンケートをとったところ、30名中10名ほどからオフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)導入の声が挙がりました。そこで、何社かのサービスの話を聞き、実際に導入。

 メンバーからは「外出しなくていいからラク」「安いからありがたい」などの感想が届いたので、取り入れてよかったと思っています。求人サイトに載せる福利創生も充実し、学生や転職希望者からも好評です。

 また、オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)だけが要因ではありませんが、導入してから離職率が下がったと感じています。

まとめ

 オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)は、従業員だけでなく、企業にもメリットをもたらしてくれる存在だ。生の声にもあるように「コミュニケーション促進」「福利厚生の充実」といった効果も期待できる。

 導入を迷っている総務担当者の方は、まずは資料請求をするなど、検討の一歩を踏み出してみてはいかがだろうか。

 オフィスのミカタでは、オフィス置き型サービス(オフィスコンビニ)に関するサービス資料をまとめているので、ぜひ参考にしてほしい。

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