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クラウドで、人がより人らしく働る「働き方改革」を。

2020.01.31

2019年4月に「働き方改革関連法」が施行され、「時間外労働の削減」「年次有給休暇取得の義務化」といった働き方改革は、企業が否応なく取り組まなければならない環境となった。むろん、法的義務である以前に、これらの取り組みがもたらす従業員のワーク・ライフバランスの改善、QOL の向上といった効果については、誰もが望ましいと考えるだろう。絶対的な業務量が減らない中で働き方改革を進めるためには、当然、業務効率化が必要だ。しかし、どのように業務効率化するかという点は、各企業に委ねられている。そのため、「働き方改革をしようとは思っても、そのやり方を誰も教えてくれず、何から始めるべきか分からない」と感じている企業も多いのではないだろうか。こうした状況に対し、株式会社マネーフォワードの代表取締役社長CEO 辻庸介氏は、クラウド活用の重要性を強調する。企業がいかに働き方改革を捉え、実践していくべきかについて、話を伺った。

中小企業の人手不足解消は収益率の向上から始まる

「働き方改革」が提唱されて約3年。今では、その言葉が一人歩きしている印象も否めないが、そもそも、この考え方の根底にあるのは、すでに顕在化している人手不足問題の解消だ。中でもバックオフィスは採用難の状況が続いており、対応は急務となっている。「中小企業の管理部門では、経験豊かな従業員が定年や両親の介護などを理由に退職すると、なかなか後任が見つからないという話をよく耳にします」(辻氏)

 人手不足を緩和するために各企業が実践するべきことは、「給与」「労働環境(働き方を含む)」「働きがい(企業のミッション・ビジョン・バリューなど)」の改善だ。これらに魅力を感じて優秀な人材が集まり、彼/彼女らがその魅力に確信を持てば、次々と新たな人材を呼んでくれる、という好循環を作り出すことができる。近年、注目を集めるリファラル採用も、このサイクルができてこそ成功する手法だといえるだろう。

 これら3点のうち、給与と労働環境を改善するためには、従業員一人当たりの収益率を向上させることが条件になる。特に、大企業と比較して収益率の低い中小企業では対処が必須だ。しかし、そうした中小企業ほど、ITに精通した人材の不足やシステム化にかかるコストがネックとなり、IT導入が遅れがちであるのも実情。紙ベースでの作業や表計算ソフトへの手入力といったアナログ作業が横行し、「管理部門は月末に業務が集中して、残業時間が膨大になる」「ヒューマンエラーが頻発し、業務に無駄が生じている」といった例も珍しくない。「まずは収益率を上げなければ、優秀な人材が集まる組織づくりは困難です。業務効率化を進めない限り、中小企業は人手不足の負のスパイラルから抜け出すことはできないでしょう。日本で少子高齢化が進み、人手不足が今後一層深刻になることが想定される中、早いうちに手を打つべきです」(辻氏)

自由で効率的な働き方をクラウドで低コストに

 そうした中小企業の業務効率化において、クラウドサービスはなくてはならないものだと辻氏は強調する。マネーフォワードは、法人向けに六つのサービスからなる『マネーフォワードクラウド』を提供。同社の創業事業は、個人向けのお金の見える化サービス『マネーフォワード ME』だが、法人向けサービス開発のきっかけとなったのは、「『マネーフォワード ME』が持つ、銀行口座やクレジットカードなどを連携することで、自動的に入出金情報を取得できる機能と同じ仕組みを使って、個人事業主の確定申告や企業の会計業務を効率化したい」という『マネーフォワード ME』のユーザーアンケートの結果だった。辻氏自身も、企業で経理部に所属していた経験から、このニーズに深く共感したという。「経理業務には、必ずしも人の手でやる必要のない定型業務があります。一方で、ミスは許されないため、担当者に重圧を感じさせてしまいます。私も、月末に深夜まで残業したり、土日出勤をせざるを得ない状況になるたびに体力的・精神的に疲弊し、『このままでは、人間としてのクリエイティビティが失われてしまう』と感じたこともありました」(辻氏)。

 そこで生まれたのが、2013年にリリースされた『マネーフォワード 会計・確定申告』だ。同サービスでは、銀行口座やクレジットカードから取引明細データを自動取得し、その明細データをAIが自動仕訳してくれる。会計業務における手入力が削減され、業務時間を約5分の1にまで短縮できるようになる。

 その後も、クラウドでデータをリアルタイムに共有できる利点を生かし、会計だけでなく人事労務業務などバックオフィス全般を効率化するサービスを次々に展開している。ワンクリックで請求書を発行できる『マネーフォワード クラウド請求書』、給与計算を自動化する『マネーフォワード クラウド給与』、2019年4月に開始した勤怠管理システム『マネーフォワード クラウド勤怠』などだ。

 クラウドサービスであることの最大のメリットは、これらを低コストで導入できる点にある。『マネーフォワード クラウド』は、導入費用が無料、月額3980円~という料金で、六つのサービスすべてを利用できる。従業員31名以上の企業であれば、必要なサービスだけを個別に導入することも可能だ。

 さらに、多様な働き方の推進に向けても、時間と場所を選ばず利用できるクラウドの重要性は高まっている。とりわけ、リモートワークとの相性は抜群だ。セキュリティさえ徹底していれば、バックオフィス業務にはリモートワークでできるものも多数あると辻氏は言う。「バックオフィスには、小さな子どもを抱える女性の従業員が多くいらっしゃいます。クラウドを生かして、そうした方々がより柔軟に働けるようになれば、仕事に穴が開くこともなくなります」(辻氏)。例えば、子どもが熱を出してしまったとき、両親のいずれかは自宅に待機していなければならない、というケースがあるだろう。

 これまでの会計ソフトはインストール型で、会社に行かなければ入力などの作業ができなかったが、クラウドは、パソコンさえ手元にあれば、自宅からのリモートワークで業務に当たることができる。

 マネーフォワードでも、実際にクラウド型ツールを積極的に取り入れ、働き方改革を推進している。自社サービスの他にも、ビジネスチャットやビデオ会議など、融通性の高い働き方を可能にするツールを導入。勤務体系にはフレックスタイム制やリモートワークを採用している。その他にも、地方拠点や海外のベトナム拠点も設立し、離れた都市を結んでオンラインで仕事をするというシーンも増えている。単に新しい制度やツールを導入するだけではなく、自社に合った形で運用・活用することが大切だという。「クラウドを使いこなすことにより、従業員が自分に合った働き方を自由に選んだり、創造的な業務に従事したりできるようになっていると感じます。人がより人間的に働けるようになることこそが、クラウドの最大の意義なのではないでしょうか」(辻氏)

『マネーフォワード クラウド勤怠』は働き方改革関連法に対応

 2019年4月には、『マネーフォワード クラウド』に勤怠管理システム『マネーフォワード クラウド勤怠』が加わった。同サービスは、PC・スマートフォンによるワンクリック打刻機能や、勤怠状況の自動集計機能により、勤怠管理業務にかかるコストを大幅に削減。裁量労働制、シフト制、フレックスタイム制など、多様な就業ルールにも対応している。また、『マネーフォワード クラウド勤怠』と『マネーフォワード クラウド給与』を連携させれば、勤怠打刻のデータをもとにして、そのまま自動で給与計算まで行うこともできる。給与計算や勤怠管理等の業務をクラウド化することで、作業時間を年間1500時間削減した事例もある。

『マネーフォワード クラウド勤怠』の強みは、働き方改革関連法に沿って開発されている点だ。例えば、従業員ごとに月の残業時間を自動集計し、法定上限の80%、100%を超えると、それぞれアラートが出るようになっている。「人の手で残業時間や有給取得状況を集計・管理していると、多大な業務負荷がかかります。また、アナログ作業ではリアルタイムで集計できないため、『集計したタイミングで初めて、法令違反になっている従業員がいることに気づいた』ということも起こり得ます。これらの問題を、『マネーフォーワード クラウド勤怠』では未然に防ぐことが可能です」(辻氏)。働き方改革関連法の施行以降、大多数の企業が対応に苦慮する課題への、直接的なソリューションであるといえるだろう。現に、同サービスに関する問い合わせは後を絶たないという。

バックオフィスを強化して初めて企業は強くなれる

『マネーフォワード クラウド』は、国内の業務効率化ツールとして、今や確かな地位を築いている。当初はクラウドサービスに抵抗感を抱く企業も少なくなかったものの、強固なセキュリティも認知され、現在では不安視する声はなくなってきたという。同シリーズの導入企業数は順調に増加しており、多くが複数のプロダクトを連携して利用している。

「バックオフィスを強くすることは、企業を強くすることだ」と辻氏は主張する。業務改善に取り組む企業の中には「収益の向上へ分かりやすく結びつく営業やコールセンターなどの強化には乗り出していても、バックオフィスの改善は後回し」というケースも少なくないだろう。

「しかし、いくら営業部門が強力でも、バックオフィスが弱いと、そこが企業の成長のボトルネックになります。とりわけベンチャー企業でこの傾向は顕著ですが、これはどのような企業においてもいえることです」(辻氏)。

 例えば、経理部門が正確に会計業務を行い、財務状況を迅速にレポートできなければ、経営陣は経営課題を早期発見し、スピーディに改善策を採ることはできない。また、人事部門が法令に沿って労働環境を管理し、従業員の体調・メンタルヘルスの状況を的確に把握していることは、従業員のモチベーション向上、そして生産性向上に不可欠だ。「そうした意味では、バックオフィスこそ、業務改善に向けた新たな取り組みに意欲的にチャレンジするべきです。他社の成功事例を積極的に導入したり、他では行われていない自社ならではの工夫を試してみたりと、バックオフィス強化のためにできることは無数にあります」(辻氏)

 辻氏は『マネーフォワード クラウド』を通じて、そうした改革へ向けて前進する企業のバックオフィスをサポートしたいと強く願う。「われわれは日本中のバックオフィスの生産性、ひいては日本中の会社の生産性向上に貢献したいと考えています。企業の生産性が向上すれば、回り回って、そこで働く人一人一人の人生も豊かになる。それが、われわれが実現したい社会です。働き方改革のゴールも、ここにあるのではないでしょうか」(辻氏)

『マネーフォワード クラウド』は、「ココロ動かすクラウド」というスローガンを掲げており、それは、同社のミッション「お金を前へ。人生をもっと前へ。」に表れている。「人生において、お金より大切なことはたくさんあります。ですが、お金をうまく使うことができれば、人はより前向きに生きていけるというのが私の考えです。これは企業でも同じこと。会計や経費精算、給与計算など、お金にまつわる業務の課題や、それに伴う業務コストの問題が解決してこそ、企業は前向きに事業を続けられると考えます。そうして個人や企業がお金を上手に使うお手伝いをすることが、マネーフォワードの存在意義です。クラウド自体は目に見えませんし、きわめて無機質なもの。しかし、そんなクラウドを活用すれば、人の心を動かすこともできる。私はそう信じています」(辻氏)

「マネーフォワード クラウド」3つのポイント

1.導入費用無料、月額3,980円
2.クラウド型のため時間や場所を問わず利用でき、リモートワークとの相性が良い
3.手入力作業の削減により業務時間が約5分の1に短縮

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■ お問い合わせ先情報

株式会社マネーフォワード
電話番号   :050-5305-0638
メールアドレス:mkt-hr@moneyforward.co.jp
対応時間   :10:30~17:00(平日)
ホームページ :https://www.wowtalk.jp/

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