オフィスのミカタとは
従業員の働きがい向上に務める皆様のための完全無料で使える
総務・人事・経理・管理部/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」

健康管理システムとは?導入のメリットや選定ポイントを知り健康経営を実現

2021.08.30

コロナ禍によって急速に導入が進んだリモートワーク。社員・企業に双方にとってメリットが大きい、新しい働き方だ。しかしその反面、運動量が減ることによって体調管理が難しくなったり、メンタル面での不調を訴えたりする人が増えていることもまた事実。コロナ禍における社員の健康管理問題は、いまや人事労務担当者を悩ませるもっとも大きな課題のひとつだといえるだろう。
本記事では、そんなお悩みを一気に解決してくれる「健康管理システム」について解説していく。上記のような問題を抱える人事担当者は、ぜひ参考にしてみてほしい。

健康管理システムとは社員の健康データを一元管理するITソリューション

労働安全衛生法の改正により、2015年から労働者が50人以上いる事業所にはストレスチェックが義務化された。その実施状況は労働基準監督署への報告が必須。書類作成業務をはじめ人事労務担当者の負担は増える一方だ。現在、経済産業省も推進しているとおり、企業にとって健康経営は喫緊の課題である。しかし、コロナ禍では社員の労働状況が見えづらくなり、健康リスクは高まっている。
そんな現状を打破するため、ぜひ活用したいのが「健康管理システム」だ。社員の健康データをオンラインで一元管理することで、人事労務の負担とそれにかかる事務コストをグッと軽減することができる。まだ導入していない企業は、ぜひ検討してほしい。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

健康管理システムの導入メリット

健康管理システムを導入するメリットは、大きく分けて以下の3つである。

<労働基準監督署への報告に関する事務コスト削減>
健康管理システムでは、健康診断やストレスチェックの結果など、取得した社員の健康データから自動で報告書が作成可能。いちいち紙に出力して保管することや、Excelなどにまとめて管理するといった手間が省けるため、事務的な工数とコストが大幅にカットできる。

<定期健康診断のデータを活用したフォロー>
健診結果が継続的なデータとして可視化されるので、医療機関の受診や産業医の面談が必要な社員が一目瞭然。少ない手間で的確なフォローが可能となり、優良な健康経営に向けて大きく前進できること間違いなしだ。

<長時間労働の是正など労働環境の最適化>
あらゆる社員の健康データを一つにまとめられれば、勤怠データとの照合もより容易に。労働実態を把握しやすくなり、長時間労働が多い部署など改善すべき部分が自然と浮かび上がってくる。働きやすい環境をつくることができれば、離職率の低下も期待でき、社員・企業双方にとっていい結果が得られるだろう。

代表的な健康管理システム

それでは、具体的にはどのような健康管理システムがあるのだろうか。ここでは代表的なサービス3つをご紹介しよう。

❖ first call 健診管理サービス
健康診断結果の管理や産業医によるフォローなど、すべてのフローをオンラインで完結できるのが「first call 健診管理サービス」。全国12.5万人の医師ネットワークと提携しており、チャットを使った医師との気軽な相談や、オンラインでの産業医面談にも対応しているのが強みだ。さらに、過去の健診結果をデータとして取り込みまとめてくれる代行サービスがあるところも心強い。人事業務のリモート化を検討中の企業にはうってつけだといえる。
費用は社員数に応じて変わってくるが、初期費用が一律10万円、月額費用は1人50円相当と比較的安価に導入可能だ。
https://service.firstcall.md/lp/healthdata

❖ ハピルス健診代行
健康診断から専門的な特定保険指導まで、疾病予防に注力したワンストップサービスを提供する「ハピルス健診代行」。保健指導の対象となった人の約35%が、次年度は保険対象外に改善しているという実績の確かさに定評がある。提携している健診機関は全国約3000カ所と幅広く、全国各地に経験豊富な保健指導担当者も在籍している。社員の健康管理に確かな結果を求めるならばこちらのサービスがおすすめだ。
費用は初期費用が60万円、月額5万円、健診費用は実費となる。手厚い保健指導が受けられる分、他のサービスと比べると高めに感じるかもしれないが、費用対効果を考えつつ候補に入れたい。
https://www.bohc.co.jp/service/medicalcheck/

❖ Carely
2020年人事担当者が選ぶ健康管理システムNo.1に選ばれた「Carely」。見やすく使いやすいUIが特長で、社員の健康管理から人事労務担当者のすべき法定業務の進捗度まで、一気に見える化をしてくれる。健康管理システムに求められる機能をすべて備えた上で、人事担当者自身の業務改善も実現できるのがうれしいポイントだ。
費用は社員数による従量課金となるため、一度見積もりを出してみることをおすすめする。
https://www.carely.jp

健康管理システムの主な機能

健康管理システムには、人事労務担当者の手助けとなる便利な機能が豊富にある。その中から、主な機能について見てみよう。

■ 健康診断の予約管理 ■
システム上で、社員が直接医療機関に予約をするので、面倒な日程調整の手間がなくなる。未受診者に自動で受診を促す機能もあり、健診漏れを防ぐことができる。

■ 健康診断のデータ管理 ■
健診結果をデータベース化してまとめて管理できるのも健康管理システムならではの特長。紙やcsvなどバラバラの形で管理されていた過去の健診データをまとめてくれるサービスもあるので、ぜひ活用したい。

■ 労働基準監督署への報告書作成 ■
人事労務担当者にとって、かなりの負担となる報告書の作成業務。煩雑な書類作成も、システムを使えば自動で出力してくれるので、画期的な業務改善が期待できる。

■ 産業医や保健師との面談管理 ■
健康診断やストレスチェックの結果、面談が必要となった社員を自動で抽出することができる。産業医や保健師との日程調整がシステム上で完結する上、産業医や保健師とのデータ共有もスムーズ。面談結果の記録もデータで残せて安心だ。

■ 医療フォローが必要な社員の抽出 ■
社員一人ひとりの健康状態を継続的に蓄積することができるので、フォローが必要な社員の抽出も簡単だ。早めに問題を発見してフォローができるため、結果、社内全体のパフォーマンスを高く保つことができる。

健康管理システムの選定ポイント

それでは、多々あるシステムの中から、どのような観点でシステムを選定していけばいいのだろうか。そのポイントを、わかりやすく説明しよう。

必要な機能と費用のバランス
システムによって、基本パッケージとしてついてくる機能とオプションとなる機能がそれぞれ違ってくる。基本料金は安く見えても、オプションをつけると結局高くついてしまうケースも。自社で必要な機能を見極め、システムごとに費用対効果でバランスを考えて検討することが大切だ。

対象社員の規模
ほとんどのシステムでは、社員数に応じて価格が変動する。少人数ではシステム導入ができなかったり、社員数が多いほどお得なプランがあったりと、社員の規模によって使うべきシステムが変わってくる。導入前にきちんと規模感を把握しておき、最適なシステムを選びたい。

導入済みの基幹システムなどの連携
現在使用している労務管理システムや、社内連絡ツールと連携できるかどうかも重要なポイント。システム連携によって利便性がさらに高まるので、導入済みシステムとの相性もしっかりチェックしておこう。

健康管理システムはクラウド型でコストを抑える

健康管理システムにはオンプレミス型とクラウド型の2タイプがある。オンプレミス型とは、自社でサーバを用意して、その中にシステムを構築していくもの。対してクラウド型とは、オンライン上のサーバでシステムを利用するものだ。
オンプレミス型の場合は、サーバの準備などで初期費用がかさむうえ、準備期間も長くなる。さらに、医療情報という高度な個人情報を扱うため、セキュリティシステムの整備にもお金がかかってしまう。
その点、クラウド型であれば、新たにサーバを購入する必要はない。また、クラウド型のシステム自体に高度なセキュリティ対策がなされているため、セキュリティ面でも心配なく運用を始められる。イニシャルコストをできるだけ抑えて健康管理システムを導入したいなら、クラウド型が断然おすすめだ。

まとめ

長引くコロナ禍の影響により、社員の健康リスクは上がる一方である。企業としては、いち早く社員の健康を守り、健康経営を適切に行っていくことが大切だ。とはいえ、産業医面談や健康診断のデータ管理には、人事労務の負担がかなり大きい。そこで便利なのが、今回紹介した健康管理システムだ。クラウド型のサービスも多くあるため、コストを抑えて導入することができる。
社員一人ひとりが健康を維持し、最大限のパフォーマンスを発揮できることは、ひいては会社の資産となる。となれば、手間をかけずに導入ができ、人事労務担当者の負担も減らせる健康管理システムは、導入を検討する価値が十分にあるだろう。システムによって、使用感やできることが違うので、しっかり内容を確かめてから導入を進めてほしい。無料トライアルが可能なものもあるので、まずはお試しから始めてみてはいかがだろう。

<PR>