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デザインの力で経営理念を伝える

2021.11.01
オフィスのミカタ編集部【PR】

企業の理念や経営者の想いは、なかなか社員には広がらないものだ。先の見えないコロナ禍だからこそ伝えたいのに、対面の機会が限られる中では教育も進めづらい。そうした悩みにお応えするのが「インナーブランディングツール」である。同サービスを提供するアイデアビューロー株式会社の企画制作部 部長である小椋裕也氏に、詳しくお話を伺った。

困難な時にも社員のエンゲージメントを保つ

クレドカード作成サービスは、経営理念を浸透させるためのソリューションである。いわゆるインナーブランディングの一種であり、経営者が掲げる理念をクレドカードの形に落とし込むものだ。「経営×デザイン」の知見を持つアイデアビューローだからこそできるサービスである。

いまコロナ禍で、漠然とした不安を抱えている社員は多い。「未来が見えない今だからこそ、会社くらいは未来を見通してメッセージを打ち出すべき」と小椋氏は考える。「社員にとっても状況は刻々と変化しているのに、面と向かって相談することもできない時代です。そういう人たちに向かって、会社としてメッセージを伝えてあげることがとても大事なんです」

とはいえ、クレドは毎年変わるべきものでもない。アフターコロナのいかなる時でも社員のエンゲージメントを保てるような、確かな道標でなければならない。ただ格好良いだけでなく、末長く使える確かさも求められる。そう考えると、デザイン企業でありインナーブランディングの経験もある同社は、クレドカード作りの伴走者として頼りになる存在に思えてくる。

経営理念を浸透させることで 会社の課題を解決したい

「経営的な観点からいえば、コロナの影響もあり悪循環に陥っている企業も多いようです」と小椋氏。思うように売上が伸びない中で社員のモチベーションは下がり、それがさらに売上に影響するという負のスパイラルに入っている企業も多いのではないかと同氏は見立てる。

もちろん、この悪循環を断ち切るのは容易ではない。売上を伸ばす難しさは言うまでもないが、さらにモチベーション管理もとなると簡単なことではない。従来のように1人ひとりと面談したり本社の会議室に社員を集めたりすることすら難しい中、どのような施策が考えられるだろうか。

これに対し、クレドカードで挑むのが同社である。「もちろんカードを配るだけで理念が浸透するとは限りませんが、まずは形あるものをつくり、社員のモチベーション管理に気を遣っていることを理解してもらうことからはじめましょう」(小椋氏)

その上で世界を見渡すと、成功している企業の多くでは経営理念が社員に浸透していると小椋氏は分析する。「経営理念が浸透して帰属意識が強まりモチベーションが高くなる。社員のモチベーションが高まれば業務に前向きに取り組むことで好循環が生まれるはずです」

クレドカード作成には、経営理念の浸透を図ることで企業が永く発展し続けるための土壌をつくるねらいがある。「本来は厳しい社員教育が前提なのですが、全ての企業がそこにコストを割けるわけではありません。だからこそカードに想いや理念を込め、言葉だけでなくビジュアルも含めて伝える工夫をすべきです。弊社はデザインの専門家として、寄り添いながら理念の浸透を手助けいたします」(小椋氏)

社員のモチベーション管理に デザインの視点を

アイデアビューローの強みは、経営理念をモットーに落としてきた経験なのだと言う。小椋氏によれば「デザイン会社は数多くあるものの、経営理念からの落とし込みは中々できるものではありません。その点グループ会社であるテンダのモットーづくりに携わってきた経験をもとに、クレドカード作成サービスを開始しました」

一般に、経営理念には大志を抱き起業した創業者の想いが込められているはずだ。それなのに理念が社員に伝わっていないのだとすれば、少しもったいないように思う。「実際に、経営理念をスローガンやモットーに落とし込むことで社員同士での意識の統一を図れないかというご相談をいただいております」(小椋氏)

そうしたお悩みを抱える経営者に寄り添い、実際にクレドカードをデザインするところまでお付き合いするのがクレドカード作成サービスだ。「経営者の方と相談しながら、経営理念を『クレド』に落とし込みます。さらにデザインの観点からのアプローチとして、画像パターンを複数提示します。最終的にクレドカードとして採用するのは1つになりますが、その他のデザイン案も有効にご活用いただければと思います」(小椋氏)

こうして完成したクレドは、企業側で自由に展開・配布が可能だ。たとえば社員の作業デスクに置いておくのは一案だし、シールの形に展開してノートパソコンに貼るのもよさそうだ。「会社独自のものがあれば、離れていてもつながりを感じられるのではないでしょうか」と小椋氏。考えてみれば、オフィスはもともと社員がモチベーション高く仕事をできるよう設計されている。そこに出社できない現在、特に有効なサービスだと言えるだろう。

経営理念たるもの、経営者が社員に直接伝えてこそ意味があると言う小椋氏は、「忙しいからという理由で中間管理職だけに社員教育を任せるべきではない」と考えている。デザインの力で経営者の哲学をダイレクトに伝え、理念の浸透を図るクレドカードをぜひご検討いただきたい。

「デザインとは 伝えるべきもののビジュアル化である」

「伝えたいことはお客様それぞれにあるはずなんです。当社では1960年の創業以来、伝える人と伝えたい人の間で事業を営んで参りました」そう語る小椋氏は、「デザインとは、伝えるべきもののビジュアル化だ」と定義する。

文字だけでは伝わらないことも、デザインであれば伝えることができるかもしれない。「壁に社訓を掛けている企業様も多いですが、実際どれだけの人がその文字を読んでいるのかは疑問です。デザインの専門家である弊社に、『伝える』ことをお手伝いさせてください」と小椋氏は締めくくった。

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企業理念があまり浸透していない、現場との価値観のズレを感じている管理部の方もいらっしゃるかと思います。どこに課題があり、どうすれば経営層の思いを社内に伝えることができるのが、そのポイントをアドバイスします。

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