【オフィスのミカタ】2021年注目キーワードを集めました
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2021年のバックオフィス業界は、2020年からのコロナウイルスの影響を受け大きく動きがある一年となった。様々な変化に対応すべく奮闘したバックオフィス担当者も多いのではないだろうか。
2021年に注目されたキーワード「DX」、「電子帳簿保存法」、「ZOOM」、「リーガルテック」などのトピックをまとめた。今年一年の振り返りと来年の業務の参考にして頂きたい。
＜バックオフィスのDX＞
バックオフィス業務はいずれも企業の機能を維持するために必要不可欠である一方、ヒューマンエラーも起こりやすいという課題がある。また、専門的な業務は属人化しやすい傾向があり、担当者にかかる負担が大きくなりがちだ。バックオフィス業務のDX化により、業務効率化や属人化の解消、コスト削減といった効果に期待が寄せられている。2021年、バックオフィス業務を担う各部門に向けて、様々なツールが提供された。
デジタル技術活用の動きは今後さらに加速していくと予想されており、2022年、バックオフィス業務のDXもますます促進されていくだろう。自社に適したツールを導入するためには、まず自社の現状や抱えている課題を可視化することが重要だ。
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＜電子帳簿保存法＞
2022年1月より施行となる「改正電子帳簿保存法」では、スキャナ保存の要件緩和により経費精算のペーパーレス化と業務効率化が進むと予想される一方、電子取引データについては一定の要件を満たすことが求められるようになる。2021年、多くの既存サービスが改正に対応する新機能をリリースした。
なお、2021年12月10日発表の「令和4年度税制改正大綱」には、「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度」について2023年12月31日まで経過措置を講じることが盛り込まれた。年内には関連省令が改正される予定となっている。
請求書を取り巻く環境はわずか向こう数年の内に大きく変化していくだろう。2023年の経過措置期間が終了する直前になって焦らなくていいよう、2022年のうちに改正に対応する体制を整えておきたいものだ。
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＜Zoom＞
コロナウイルスの影響により、社内外問わずオンラインでコミュニケーションを取る機会は急激に増加した。これまでZOOMを利用する機会が少なかった人は、操作や仕組みについて疑問を抱くことも多かったのではないだろうか。
オンラインでのコミュニケーションについて、未だ課題も多く挙げられている。しかし、オンラインだからこその利点も多く、今後も様々な場面においてZOOMを利用することになるだろう。スムーズなコミュニケーションを実現させるためにも、基本の操作はしっかり身につけておきたいところだ。この一年ZOOMを活用して課題点や疑問点があると感じたのであれば、早めに解決できるよう取り組んでみてはいかがだろうか。
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＜リーガルテック＞
コロナ禍からアフターコロナに向けて、法務部のDXを推進するニーズも高まっており、電子契約を導入した企業も多い。一方で導入への障壁も依然として存在しており、「製品の理解不足」、「IT部との連携」などが課題となってうまく導入できていない一面もあるようだ。
リーガルテックサービスを利用することで、リモートワークが進む中でも出社が必要とされていた法務業務が、在宅で仕事を進められることは大きなメリットといえるだろう。また、リーガルテックサービスの導入は、契約業務全体のDXに効果が期待できる。2022年には法務部のDXはますます推進されていくと予想される。導入が進んでいないのであれば、何が障壁となっているかを洗い出した上で、導入に必要な環境を整えていくといいだろう。
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まとめ
2021年、緊急事態宣言が何度も繰り返される中、ニューノーマル時代のバックオフィス業務がどうあるべきか模索してきた人も多いのではないだろうか。新たなツールや新機能のリリースも相次ぎ、少しずつ新しい働き方が定着してきたようにも見える。その中で新たに生まれた課題へも対応すべく、2022年は、さらにデジタル化や多様化が進む一年となりそうだ。
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