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中小企業のDXを下支え!! 「事業環境変化対応型支援事業」が目指すデジタル化の未来

2022.08.31
オフィスのミカタ編集部

バックオフィス業界の専門メディア視点で注目ニュースを解説する「ニュースのヨミカタ」。2022年8月31日発刊のオフィスのミカタ通信vol.8内の本企画では、中小企業庁が推進する「事業環境変化対応型支援(デジタル化診断)」の取り組みにフォーカスし、取り組みの具体的な内容や利用することのメリットを紹介する。また、取り組みの概要がまとまった概要資料を同時公開。以下より無料でダウンロードできるので、ぜひ情報収集に役立ててほしい。
https://officenomikata.jp/document/item/10536/

事業環境変化対応型支援事業が必要とされる背景とは

経産省がDXレポートにおいて、日本企業のDXの必要性を訴えたのは2019年のことである。
その時点で、日本のDXが、欧米のそれに比べて大きく遅れているといわれていた。国を挙げてDXを推進する背景には、日本企業の国際競争力の低下があったともいわれる。GAFAに代表されるようなビッグカンパニーを日本から排出するには、DXで遅れをとってはいけないということのようだ。
 
そして、それから3年が経過した今日において、どれほど日本企業のDXが進んだかといえば、実はそれほどでもない。ここ数年のコロナ禍という特殊要因はあるものの、それを割り引いてもDXへの取り組みは遅々として進んでいない。(独)中小企業基盤整備機構が2022年3月に行った調査によれば、その時点で「既に取り組んでいる」のはわずかに7・9%に過ぎない(上図「DXの取り組み状況」)。
これが中小・小規模企業の実態ということだ。
 
思うようにDXが進まない要因・課題としては、関連人材の不足や、DX・デジタル化に必要な予算が確保できないといったことが大きく影響していることが、調査からも明らかになっている(上図、「DX推進に当たっての課題(従業員規模別)」)。
 
日本は少子高齢化が進展することで、将来的には労働人口が激減し、かつITの普及に伴って、いわゆるデジタル人材が危機的に不足することが危惧されている。そうした中で、中小企業等にとっては、デジタル化、そしてDXを推進できる人材の確保など容易ではないということなのである。

中小企業庁が推進する事業環境変化対応型支援(デジタル化診断)事業の概要

 思うようにDX、デジタル化が進まない中小企業等を支援する目的で、中小企業庁が推し進めているのが「事業環境変化対応型支援(デジタル化診断)事業」である。

 事業そのものが目指す方向性は、〝中小企業を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応できるように、課題設定型の伴走支援"をしていこうというものだ。

 その中で、「デジタル化支援のための基盤整備」という事業が位置付けられており、デジタル化についてのさまざまな支援コンテンツを掲載したポータルサイト「みらデジ」を開設した。

「デジタル化支援のための基盤整備」におけるヒト支援、カネ支援

まずは、自社の経営課題や、他社と比較したデジタル化の進捗状況をチェックできる「みらデジ経営チェック」を開発して、10万超の中小・小規模事業者に診断を実施するとしている。これを通じて、デジタル化の重要性に気付き、デジタル化に必要な対応を明確にしてもらうことを目的としている。
そして、専門家による無料相談窓口「みらデジリモート相談」を設置し、前述のチェックを受けた事業者からの相談を受け付け、デジタル化についての必要なアドバイスを実施するとしている。

さらには、政府主導の他事業とも連携しながら、専門家の派遣や支援機関の紹介なども実施していくとされている。
こうした仕組みを通じて、「何から手を付ければよいか分からない」「デジタル化のインセンティブが低い」といった、中小・小規模企業におけるデジタル化の障壁をなくしていこうという試みなのである。
 
主には、ヒト支援という側面の強い事業内容ではあるが、診断結果を踏まえてITツールを導入したいという場合には、「IT導入補助金」等のカネ支援の仕組みとも連携させることが可能で、この事業が浸透すれば、中小・小規模事業者のデジタル化は大いに推進されることだろう。

「社内のデジタル化、なにからすればいいのかわからない…」そんな担当者必見の取り組み

今回は中小企業庁が推進する「事業環境変化対応型支援事業」について紹介してきた。

社内外の様々な場面でデジタル化を求められている昨今、「必要なのはわかるけど、何から始めればいいのかわからない…」というバックオフィス担当者も多いのではないだろうか。

今回紹介した取り組みを利用すれば、自社の経営課題・業務課題を知ることができるのはもちろん、その課題に合わせた解決方法を模索することができる。
無料相談窓口もあり、自社のデジタル化の心強い味方となるだろう。

「事業環境変化対応型支援事業」のサービス資料をダウンロードする