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反社チェックツールを徹底比較|企業規模・用途別におすすめサービスを紹介

2023.05.11
オフィスのミカタ編集部

近年、企業はますます厳格なコンプライアンス対策を求められている。反社会的勢力との関係が疑われる人物や組織とのつながりがあると、企業のブランドイメージを下げるだけでなく企業の存続が危ぶまれる事態にもなりかねない。トラブルに巻き込まれないためにも、雇用前や契約前に反社チェックを徹底することが重要だ。一方で反社チェックをWeb検索や独自調査に頼ると膨大な時間と労力がかかる上、信頼性を担保することも難しい。そこで活用したいのが反社チェックツールだ。本記事では主要な反社チェックツールを徹底比較し、企業の規模や用途別におすすめのサービスを紹介する。

新規取引時のコンプライアンスに反社チェックツール

反社チェックツールは、取引先や従業員が反社会的勢力やコンプライアンスに反する事例に関わっていないかを確認するツールだ。企業は新規取引や新規採用のたびに反社チェックを依頼するには膨大な時間と労力がかかる。反社チェックツールを活用すれば担当者の業務負担を増やさずに、意に反して反社会的勢力と関係を持ってしまうというリスクを回避することができる。

反社会的勢力や不祥事との関係を事前に調査
反社会的勢力と取引を行ってしまうと、間接的に違法行為に加担してしまうことがある。また昨今はSNSの普及により、疑いがあるだけで風評被害に遭うケースも報告されている。取引先の企業や従業員が反社会的勢力や不祥事に関係していないかどうか、契約締結前に反社チェックツールで見極めることが、企業が安全に事業を行うためのキーポイントになる。

2007年政府が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表

政府は2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表した。指針には「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」として下記の原則が明記されている。
 ・組織としての対応
 ・外部専門機関との連携
 ・取引を含めた一切の関係遮断
 ・有事における民事と刑事の法的対応
 ・裏取引や資金提供の禁止
各都道府県でも上記の指針を受け「暴力団排除条例」を制定しており、各企業に新規取引前の反社チェックを推奨している。

「暴力団関係企業」の実態を見抜くことは簡単な業務ではない
反社会的勢力に含まれる範囲は広く、暴力団だけを意味するわけではない。暴力団が経営する企業や、暴力団に業務を委託されているフロント企業も「暴力団関係企業」としてチェック対象に含まれる。多くは暴力団との関係性を隠しているため、実態を見抜くことは容易ではない。

以下の記事では、契約リスクガバナンスなどを含めて契約管理ができるサービスを紹介している。契約リスクに備えたい方はぜひ一読してほしい。

内部リンク
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主要反社チェックツール6選

反社チェックツールにはシステムや特徴の異なるさまざまなサービスがある。ここでは主要反社チェックツール6選について解説する。

DB 即時Web検索
DB 即時Web検索は、国内最高水準の反社チェックサービスとして年間約780万件の検索件数を誇る。個人名や法人名を入力するだけでデータベースから即時検索できる。人的リソースを割かずに反社チェックができるのが大きな特徴だ。

初期費用:要問い合わせ
利用料金:ID利用料金(月額)+検索単価×検索件数
URL: https://jcis.co.jp/search/

日経リスク&コンプライアンス
日経新聞が収集した国内最大級のデータベース「日経テレコン」の情報を⾃然⾔語処理技術・⽂意解析技術・記事分類技術を組み合わせた手法によりネガティブスクリーニングするツール。国内報道だけでなくグローバル制裁リストや海外PEPs情報なども確認できるのが強みだ。

初期費用:要問い合わせ
利用料金:要問い合わせ
URL: https://nkbb.nikkei.co.jp/rc/


アラームボックス パワーサーチ
アラームボックス パワーサーチは、インターネット上の与信情報や評判を自動収集し対象会社の関連情報を自動で識別する。過去3年分以上の風評やリスク情報をAIが分析し3つの警戒度レベルに分けてレポートするシステムで、反社チェックはオプションサービスとなる。

初期費用:要問い合わせ
利用料金:月額3,000円から
URL:https://alarmbox.jp/powersearch


DQ 反社チェック
DQ 反社チェックは、取引先の一括調査から新規取引先調査までニーズに合わせてチェック内容をカスタマイズすることが可能。調査システムと人の目によるチェックを併用してより信頼性の高いスクリーニングを実現している。

初期費用:なし
利用料金:1件300円から
URL: https://d-quest-group.com/promo/cc02/


RoboRoboコンプライアンスチェック
RoboRoboコンプライアンスチェックは、SBI証券が内容を監修しており国際規格のISMSに準拠したセキュリティ体制を備えている。AI注目度判定で調査対象に関わるリスク記事を注目度別に3種類に分類し、証跡データをまとめてダウンロードすることもできる。

初期費用:無料
利用料金:月額30,000円から、従量プラン100円〜200円/1件
URL: https://roborobo.co.jp/lp/risk-check/


RISK EYES
RISK EYESは、Webニュース記事、新聞記事などの公知情報を用いて、取引先に関するネガティブスクリーニングを行うサービス。自社で独自収集した反社関連情報が集約されたアンチソーシャルDBや、海外企業や外国人との取引向けに政府・国際機関の制裁リストを検索できる。

初期費用:なし
利用料金:300円/検索(月間最低利用料金15,000円、ボリュームディスカウントあり)
URL: https://www.riskeyes.jp/

反社チェックツールの選定ポイント

数ある反社チェックツールの中から自社に合わせたサービスを選ぶためのポイントを解説する。導入前に慎重に比較検討し、後悔のない選定に役立ててほしい。

調査する情報の観点・範囲による網羅度
反社チェックツールは、サービスにより調査の観点や網羅する範囲に違いがある。求めるコンプライアンスチェックの基準が高い場合は、新聞記事やSNSの投稿だけでなく、警察関連情報や調査員が独自収集した反社関連のデータベースを調査対象にしているサービスを選ぶなど、自社の基準を満たすサービスの選定をする。

暴力団関係企業を見抜くスクリーニングの精度
AIやシステムで自動収集した情報には信頼性や関連性の低い情報が含まれる場合があるため、スクリーニングの精度も導入前に見極めるべき重要な項目である。収集した情報からノイズの除去を実施するサービスや、注目度に応じて優先順位をつけるサービスなどを選ぶ。

ERPやCRMなど機能連携の有無
反社チェックを行いたい対象相手が多い場合は、ERP(統合基幹業務システム)やCRMと連携できるツールが便利だ。顧客情報を一元管理するツールを経由することで、反社チェックを自動化し業務効率を飛躍的に向上させることができる。

利用料金と料金体系の柔軟さ
主要な反社チェックサービスの初期費用は0円〜10,000円程度、月額利用料金は3,000円〜15,000円程度に設定されていることが多い。調査件数に応じた従量課金制や、調査内容に応じた追加料金設定など料金体系もさまざまだが、自社のニーズに合わせて柔軟に対応してくれるサービスを選定したい。

大規模企業に適した反社チェックツール

取引先や従業員の総数が多い大規模企業に適した反社チェックツールを挙げる。

警察関連情報までもデータベースに含む反社DB 即時Web検索
国内で唯一警察関連情報を保有し、年間検索件数780万件を超える反社チェックサービス。業界最安値で約500万件の海外情報検索サービスも開始した。
https://jcis.co.jp/search/

グローバルなリスク情報との照合までも可能な日経リスク&コンプライアンス
グローバルのリスク情報をカバーした網羅的な情報カバレッジと⾼度なAIテクノロジーの適切な組み合わせにより、効率的かつ効果的なデューデリジェンスを実現する。
https://nkbb.nikkei.co.jp/rc/

小規模企業で活用できる反社チェックツール

比較的規模の小さい企業が活用しやすい反社チェックツールを紹介する。

1社あたり500円から手軽にチェックできるアラームボックス パワーサーチ
チェックしたい反社に関わる情報と商業登記簿が1社あたり500円から取得可能。取引前や年次のチェックをする場合から調査レポートと一緒に手厚くチェックする場合まで幅広く利用できる。
https://alarmbox.jp/powersearch


初期費用なしで取引先一括調査から新規取引先調査もできるDQ 反社チェック
DQ反社チェックは初期費用なし、月額費なしで1件300円から調査可能。ボリュームディスカウントもあり、取引先一括調査から新規取引先調査までさまざまなケースに対応する。
https://d-quest-group.com/promo/cc02/

特定の用途に強みを持つ反社チェックツール

会社の規模を問わず特定の用途に強みがある反社チェックツールを挙げる。

業務の代行サービスも利用できるRoboRoboコンプライアンスチェック
RoboRoboコンプライアンスチェックは、Excelを使用した簡単な操作で取引先の登録ができ、ワンクリックで自動検索ができるという手軽さが魅力だ。社内で作業時間確保が難しい場合は業務の代行サービスがある。
https://roborobo.co.jp/lp/risk-check/


AIアルゴリズムと多彩な絞り込み検索を持つRISK EYES
RISK EYESは、AIアルゴリズムと独自に用意した高精度の絞り込み検索メソッドを持つ。不要な記事を自動排除し、多彩な絞り込み検索で作業時間を大幅に短縮することができる。
https://www.riskeyes.jp/

まとめ

反社チェックツールは、反社会的勢力から企業や従業員を守るために企業が責任を持って導入すべき重要なサービスである。反社会的勢力とのつながりを確認する作業は容易ではないが、企業のコンプライアンスを遵守し企業ブランドを失わないためにも、反社チェックツールを導入して未然にリスクを防ぐことが重要だ。本記事で紹介したツールを比較検討した上で賢く活用し、トラブルに巻き込まれることなく安心安全な環境で企業の業務を遂行してほしい。