請求回収業務・資金繰りのお悩み解消！セゾンインボイスで実現する新しいBtoB決済・資金調達の仕組みとは？

2023年10月からインボイス制度が始まる。これによって企業は、従来業務により細かい請求業務が加わることになる。「請求業務に関わる負荷は大きく、中小企業やスタートアップ企業は事業が成長するための大きな障害になっている」と話すのは、BtoB後払い決済・請求代行サービス「セゾンインボイス」を展開する、株式会社クレディセゾンの雨宮隼人氏。セゾンインボイスは2021年8月にサービスを開始し、すでに100社以上が契約。成長市場として注目されるBtoB後払い決済・請求代行サービスの中で急成長している。多くの企業が頭を抱える請求業務の課題を解決しているのか。サービスについて雨宮氏に聞いた。

複雑な請求業務は事業成長の障害になっている

電子帳簿保存法の改正に続き、2023年10月からインボイス制度が始まるなど、経理業務の変革が求められる一方で、請求業務に関わる人的リソースの悩みは改善されないどころか負荷が高まっていると感じる担当者も多いだろう。

「請求業務とひと口に言っても、請求書の作成、送付、時には印刷しての郵送、その後の入金確認、場合によっては督促・回収の業務もあり、負担する範囲が広すぎるのだと思います」と、株式会社クレディセゾンの雨宮氏は言う。煩雑で負荷の高い請求業務だが「中小企業の中には、バックオフィス担当者が人事や総務など様々な業務と兼務で請求業務を行うケースも多いですし、あるいは営業担当者や経営者自ら、請求業務に当たることも多いでしょう。そうなると請求業務が事業の成長の妨げになりかねませんし、なおかつ担当者以外が取引先の情報を把握できなくなってしまい、かえって問題が発生してしまうという話までお聞きします」（雨宮氏）。

担当者しか取引先について把握していないという属人化リスクは、中小企業やスタートアップ企業に多く見られる。人的リソースが不足していることが大きな要因のようだが、それは社内で情報を共有する環境が整っていないことにも通じる。

「営業担当者と経理担当者が別で、経理担当者が請求を行う場合に、契約の内容の詳細が営業担当者でないとわからないということもよくあります。こういった社内のすれ違いは不測の事態に対応できず、信用問題にもなりかねません」（雨宮氏）。請求業務は経営にも影響を与えかねないわけだが、裏を返せば事業成長を支える業務であるともいえる。

ワンストップ代行で企業の人手不足を改善

請求業務の問題を解決するには、人手不足や社内システム環境の整備など、時間も費用も掛かる。しかし特に中小企業の場合、新規事業開発や取引先拡大フェーズにあると、成約した顧客に対して請求・回収業務などの付随業務発生に伴い、人的リソース不足も急速に進んでしまう。少ない人的リソースを最大限に活用し、企業の成長につなげるために、活用したいのがアウトソーシングだ。
クレディセゾンではもともと中小企業の経営者の悩みを解決したいという思いがあり、中小企業やスタートアップ企業にも使いやすい「BtoB向けの後払い決済・請求代行サービス『セゾンインボイス』を開発しました」（雨宮氏）。クレジットカードを中心にサービスを提供する中で、支払う側の悩みはもちろん、請求・回収する側の相談を多く受けてきたクレディセゾンだからこそ、「請求する側の課題もサポートできるのではないかと考えたんです」（雨宮氏）。

請求代行サービスにはDXの強化を考える企業が増加傾向にあることと、アウトソーシングしたいというニーズが重なり、ここ数年で各社が参入しているが、セゾンインボイスであれば「請求業務のすべてを丸投げ」できる。その中で「セゾンインボイスの特長は①請求回収業務の効率化、②未回収リスクの解消、③資金繰りの改善の3つです」と雨宮氏。

まず①については与信審査・請求書発行・請求書送付・入金消込・督促等の請求・回収業務といった、与信から回収に至る業務すべてを代行するというもの。②については登録された請求については全額を保証、③については、早期の資金ニーズがある場合には取引内容の登録後、最短翌日入金も可能だという。

（画像提供／株式会社クレディセゾン）

初期費用1万円で導入可能。月額固定費も無料

メリットが大きいだけに、手続きやシステム導入の準備、手数料が負担になるのでは……と思いきや、「申し込みはWebからでき、システムを導入すれば顧客情報と取引内容の2点を登録するだけ。月額固定費はかかりませんし、初期のシステム導入費用は1万円。手数料は1.5～5.5％で業界最低水準なんです」と雨宮氏。さらにシステム導入の際には、オンライン、もしくは担当者が横についてガイドすることを重視しているという。これならシステム担当者がいない、あるいはデジタルが苦手という企業も導入しやすい。

「10月から始まるインボイス制度にも対応する予定ですし、システムはクラウド上で随時更新されていきます。つまり、お客様は最初に適格者番号や必要情報を入力するだけ。これから導入しても、十分に対応できます」（雨宮氏）。

導入している企業の多くが利用するのは、新規事業に伴う請求業務だけの登録や、BtoB EC事業に伴う請求代行など特定のサービス等で発生する請求・回収業務だけの委託だ。「導入企業様のお取引先すべてで利用する必要がなく、必要なところだけを利用できるので、導入しやすいという声を多くいただいています」（雨宮氏）。

特にこのところSaaS、BtoB EC、レンタルといった、新規事業に取り組む企業が多く、こうした場合、既存の取引先企業とは異なる新規取引先が急増する中、請求・回収業務も純増する。その点、セゾンインボイスは事業の成長とともに登録する取引先を追加していく企業が多いのだと雨宮氏は言う。「事業の拡大とともに臨機応変に増減できるのも本サービスの特長。例えば、事業の繁閑に合わせて、繁忙期だけ利用する企業様もいて、それが業務の大幅削減につながり、社内担当者の時間を作りだせましたとの声も寄せられています」と雨宮氏。

最短翌日入金。売掛金の早期資金化に対応

特長の3つ目でも挙げていた、 資金繰り即ちキャッシュフローの改善は、中小企業、スタートアップ企業にとっては大きなメリットとなる。売り上げ回収までの期間は、請求の1カ月後であれば早いほうで、3～4カ月先ということも多い。それだと潤沢な資金がない限り、仕入れや新たな事業展開に支障が出る。「セゾンインボイスでは、早急な資金ニーズがあるときは、取引内容の登録後、取引先の請求書での入金期日が60日後であっても、最短で翌日入金も対応しているので、運転資金の確保に活用いただけます」と雨宮氏。本サービスには、当月末入金プラン、翌々月10日入金プランのほかに、翌日入金プランもある。翌日入金プランを利用した場合にも、導入企業からクレディセゾンへの支払いは原則最長60日後と安心だ。

また、登録から1週間でサービスの利用開始も可能というスピード感も魅力だが、これは「カード会社として培ったノウハウを存分に活用しているからできること」（雨宮氏）で、すでに与信審査を即時で行えるアルゴリズムまで開発しているという。

このスピード感で、次々とサービスや機能も改善される予定で、プランの幅も広げる計画もある。

「当社にとって採算はまだまだですが、お客様の課題解決につながることを目指して開始したサービスなので、今後お客様の利便性を担保しつつ、ノウハウを蓄積していきたいと考えています」と雨宮氏。

カード会社としての基盤事業があり、ブランドバリューが確立されているからこそ臨機応変に対応ができるセゾンインボイス。クレディセゾンとしてのブランドイメージは、利用する企業が取引先に説明する際も理解度が高いため、導入しやすいという声が多い。利用する企業にとってメリットを実感できるサービスとして、中小企業やスタートアップ企業にはぜひ注目してもらいたい。

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