年間2500万円のコストカット事例も！ AIを活用した次世代の電力削減策とは？
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電気料金の高騰が続く中、多くの企業がコスト削減策を模索している。一方で、電力契約は「一度契約したら見直さないもの」という意識が根強く、バックオフィス部門の定型業務として扱われがちだ。電力小売全面自由化から10年を経て、企業自らが調達方法を選び、コストや価格変動リスクをコントロールできる時代となった。「エネルギーの民主化」を掲げるデジタルグリッド株式会社は、日本初の民間企業による電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を展開。AIを活用した電力調達により、コスト削減と価格変動リスクの抑制を支援している。同社の近清拓馬COO（Chief Operating Officer）に、企業が電力契約を見直す意義と、バックオフィスが担う役割について話を聞いた。
電力調達を取り巻く企業の課題と誤解
──御社の概要と提供しているサービスについて教えてください。
当社は東京大学発のエネルギーテックベンチャー企業です。「電気に色（識別情報）を付け、インターネットのように誰とでも自由に直接売買できるようにする」というデジタルグリッド技術の社会実装を目指し、2017年に設立されました。
2020年には、発電事業者と需要家が直接電力を売買できる日本初の民間取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を開設しました。現在はDGPの運営を中心に、コーポレートPPAや環境価値の取引支援、AIを活用した蓄電池制御による調整力事業などを展開しています。
──電力自由化から約10年が経ちますが、日本企業の電力調達における課題や、電力会社の仕組みに対する誤解について教えてください。
最大の課題は、多くの企業が大手電力会社への安心感から、電力契約を見直そうとすらしていないことです。また、よくある誤解が「電気の品質」です。
2016年の電力小売全面自由化により、大手電力会社は「発電」「送配電」「小売」に分社化されました。送配電ネットワークの保守・管理や停電時の復旧対応を担うのは、現在も地域の送配電事業者です。そのため、小売事業者を変更しても送電の仕組みは変わらず、電気の品質や停電リスクが変わることはありません。
──電気料金を構成する「固定料金型」と「市場連動型」の違いを教えてください。
2022年のエネルギー危機以降、電気料金の仕組みは大きく変わりました。主流の固定料金型は一見すると定額ですが、近年は燃料価格だけでなく卸電力市場の価格変動も反映されるため、毎月単価が変動します。一方、市場連動型は、日本卸電力取引所（JEPX）の30分ごとの市場価格に連動して料金が決まる仕組みです。
以前は固定料金型が市場の大半を占めていましたが、エネルギー危機で新電力による新規契約受付停止などを背景に、電力調達への不安が高まったことを受け、電力会社は市場連動型の提供を拡大しました。現在は、大手電力会社でも通常プランが約7割、市場連動型が約3割となっています。
AIが支える次世代型の電力調達モデル
──デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）とはどのようなサービスですか。
DGPは、約1300社・6000拠点が利用する電力取引プラットフォームです。企業が電力会社の用意したプランから電力を選ぶのではなく、電源（発電方法）や価格、リスクヘッジの方法まで自ら設計し、直接調達できる仕組みです。私たちはこれを“エネルギーの民主化”と呼んでいます。
特徴は、煩雑な需給調整をAIが自動で担うことです。30分単位で供給量と使用量を一致させるための計画作成や市場取引を24時間365日自動で行うので、企業は専門知識がなくても利用できます。
──切り替えにあたってのハードルはありますか。
専門知識への不安や大手電力会社への安心感もありますが、最も大きいのは社内構造のハードルです。多くの企業では電力契約を総務部門が担当していますが、コスト削減よりもトラブルなく運用することが重視されがちです。電気代は大きな固定費であるにもかかわらず、経営課題ではなくバックオフィス部門の事務作業として扱われていることが大きな障壁になっています。
──専門知識がなくても導入・運用できますか。
もちろんです。特別な専門部署や専任担当者は不要です。導入時は、コスト削減や価格安定などお客様の目的に合わせて電力使用状況を分析し、最適な調達プランをご提案します。
導入後も、最初に年間の調達方針を決めるだけです。日々の需給調整や市場取引はAIが自動で行うため、担当者の負担はほとんどありません。また、市場動向や調達戦略を解説するオンラインセミナーも毎月開催し、伴走型で徹底サポートします。
コスト削減と安定調達を実現する仕組み
──DGPで電気代を削減できる理由は何でしょうか。
理由は「中間マージンの排除」と「AIによる需給管理の自動化」です。従来は、電力会社が市場調達や需給管理などのコストを含めた形で電力を販売していました。DGPでは企業が市場から直接調達できるため、中間コストを抑えられます。
さらに、これまで人手で行われていた需給管理を、AIで24時間365日自動化しました。需要予測から余剰電力の売却、不足分の調達までをワンストップで行うことで、効率的な電力調達を実現しています。これらにより、無駄を徹底的に排除した「原価ベースの調達」が可能になり、大幅な電気代削減を実現しました。
──市場調達には価格高騰のリスクはありませんか。
実は、大手電力会社の通常プランでも価格変動リスクは避けられません。燃料費調整額や市場価格の変動が料金に反映されるため、利用者は知らないうちに価格変動の影響を受けているのです。
そこで当社では、必要な電力量の例えば80％を固定価格で確保し、残り20％を市場価格で調達する「ハイブリッド調達（オーダーメイド方式）」を提案しています。価格高騰時の影響を抑えながら、市場価格が下がった際のメリットも取り込める調達方法です。
さまざまな企業で広がる電力調達の最適化
──DGPへの切り替えで、どのような企業がメリットを得やすいのでしょうか。
太陽光発電の普及により、現在は昼間の電気料金が安くなる時間帯が増えています。そのため、日中に多くの電力を使う工場や商業施設、ホテル、オフィスビルなどは削減効果を得やすくなっています。地域的には、再生可能エネルギーの発電量が多い西日本（中国・四国・九州）や東北エリアの拠点は、有利な価格で調達できるケースが多くあります。
──実際に大きな成果を上げた具体的な導入事例を教えてください。
代表的な事例が山口県の老舗旅館「大谷山荘」様です。温泉設備で多くの電力を使用するため、同社は契約更新の約10カ月前から翌年分の電力を固定価格で確保されました。比較的安かった時期に固定価格で先行調達（ヘッジ）した結果、その後の国際情勢悪化による市場高騰を回避でき、年間約2500万円ものコスト削減を達成されました。
このほか、日立製作所様では特定の製造ラインにのみ100％再生可能エネルギーを割り当てる取り組みを実施。日本赤十字社様も早期の価格固定化により電気代を抑えるなど、業種や目的に応じた活用が広がっています。
──小規模なオフィスや店舗でも利用できますか。
はい、正式にご利用いただけるようになりました。これまでは契約電力の大きい高圧・特別高圧の大規模施設が対象でしたが、新たに家庭用と同規模の法人向け低圧領域サービスを開始しました。
これにより、小規模オフィスや写真スタジオ、個人商店など、電力使用量が比較的少ない企業様でもDGPを利用した市場調達が可能となり、電力調達の選択肢が広がっています。
電力調達を経営課題として捉える時代へ
──見直しを検討する際、まず何をすればよいでしょうか。
手続きは非常にシンプルです。まずは現在契約している電力会社の契約満了日と解約予告期限をご確認ください。違約金を避けるためにも、切り替え可能な時期を把握することが重要です。そのうえで当社へご相談いただき、過去1年分の請求書や検針票をご提出いただければ、実際の使用状況を分析し、最適な調達プランを無料でシミュレーションいたします。内容をご確認いただき、ご納得いただければ切り替え手続きへと進む流れになります。
──最後にメッセージをお願いします。
かつては電力会社が価格変動リスクを吸収していましたが、現在は需要家側がその影響を受ける仕組みに変わっています。厳しい言い方をすれば、「現状維持」は結果として高い電気代を払い続けるリスクにもつながります。
これからの時代は、電力の仕組みを正しく理解し、自社に合った調達方法を選ぶことが重要です。当社では無料シミュレーションや相談窓口をご用意していますので、コスト削減の「最初の一歩」として、まずはお気軽にお問い合わせください。
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