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勤怠管理システムの利用実績による有休取得・残業時間の実態調査。有休取得率が大きく上昇し、月平均残業時間は短縮傾向に!

2019.02.08
オフィスのミカタ編集部

株式会社Donuts(東京都渋谷区)は、クラウド型バックオフィス支援システム『ジョブカン勤怠管理』の出勤管理・休暇申請管理プランを利用している企業を対象に調査を実施。「年次有給休暇取得率」と「一人あたりの月平均残業時間」に関するデータ集計を実施した。

■調査概要

『ジョブカン勤怠管理』の出勤管理・休暇申請管理プランを利用している企業を対象として以下の条件で調査した。

<対象データ>
・年次有給休暇取得率調査
『ジョブカン勤怠管理』に登録された従業員にその1年間で付与された年次有給休暇日数のうち、その1年間で消化された年次有給休暇日数の割合
・一人あたりの月平均残業時間調査
従業員が『ジョブカン勤怠管理』にて出勤操作から退勤操作をするまでの労働時間から、各企業が定めた所定労働時間と休憩時間を差し引いた時間外労働時間

<集計期間>
2016年1月1日〜2018年 12月31日

<有効サンプル数>
2016年
・年次有給休暇取得率 企業数:239社 調査対象人数:10707人
・一人あたりの月平均残業時間 企業数:239社 調査対象人数:9369人

2017年
・年次有給休暇取得率 企業数:653社 調査対象人数:30333人
・一人あたりの月平均残業時間 企業数:653社 調査対象人数:33396人

2018年
・年次有給休暇取得率 企業数:1348社 調査対象人数:58123人
・一人あたりの月平均残業時間 企業数:1348社 調査対象人数:85342人

<主な集計結果>
■年次有給休暇取得率の概要
2018年の年次有給休暇取得率は34.95%で、2016年の25.62%と比較して約1.3倍に向上した結果となった。また企業規模別にみると、「100人以上300人未満」の企業が42.41%と最高となり、2016年(22.03%)の2倍となり、その中でも「旅行、宿泊業」の取得率が47.76%と最も高く、「理容、美容業」は22.21%と最も低い結果となった。

■一人あたりの月平均残業時間の概要
2018年の月平均残業時間は17.54時間で、2016年の19.5時間と比較して約1割短縮となった。また企業規模別にみると、2018年の「300人以上」の大企業の残業時間が平均10時間と最も短く、短縮率も35.3%で最大となり、業種別では「官公庁、公社、団体」が9.05時間と最短という結果となった。

■全体平均

■年次有給休暇取得率
2018年の年次有給休暇取得率は34.95%で、2016年と比較すると36.45%向上している。年を追うごとに取得率は上がり続けている。

■月平均残業時間
2018年の月平均残業時間は17.54時間で、2016年と比較すると10.09%短くなっている。一方で、広告業界や運輸・郵便業、水道などの公共事業など、一部の業界では残業時間が増加している。

■【企業規模別】年次有給休暇取得率

2018年では「100人以上300人未満」の企業が42.41%と最も高い割合になっている。2016年の22.49%と比較すると2倍近くに増加した。

■【業種別】年次有給休暇取得率

2018年では「旅行、宿泊業」が47.76%と最も高い割合になっており、2016年と比べると236%と大きく上昇した。
一方で、「理容・美容」(22.21%)や「建設業」(23.85%)は割合が低く、業種によって取得率はばらつきが見られる。
また、「卸売業」「小売業」は年々取得率が下がっているほか、「教育、学習サービス業」、「運輸業・郵便業」は年によって取得率の差が大きくなっている。

■【企業規模別】一人あたりの月平均残業時間

2018年では「300人以上」の規模のいわゆる大企業が10.00時間と月平均残業時間が短くなっている。300人未満の中小企業の残業時間は平均17.69時間と、大企業の1.76倍となっている。

■【業種別】一人あたりの月平均残業時間

2018年では「官公庁、公社、団体」が9.05時間と最も短くなっているが、2016年の3.92時間と比較すると約2.3倍に増加している。
一方、最も長かったのは「電気、ガス、熱供給、水道業」の29.44時間だった。建設業は2016年に比べて45.63%削減している。

■まとめ

年次有給休暇取得率は年々向上しているものの、政府が2020年までに目標とする70%にはまだ遠い水準である。2019件4月に施行される改正労働基準法では年次有給休暇取得が義務化され、より年次有給休暇を取得しやすい環境づくりが必要となるだろう。
また、一人あたりの月平均残業時間も徐々に削減されているが、農業やインフラ業など人手不足が取り沙汰される特定の業種では増加傾向にある。そのため、年次有給休暇の取得と同様に設定される残業時間上限への準拠や、拡大する海外人材の活用の拡大によるさらなる働き方改革の推進が求められそうだ。

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