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6割の企業が「働き方改革が進んでいる」と回答。共通の課題も浮き彫りに。

2019.05.28

 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ(所在地:東京都港区)は、産業医を設置している265社を対象に、自社の働き方改革の進み具合や課題感に関する調査を実施した。「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が2019年4月1日順次施行されたことに伴い実施したものだ。

■「働き方改革」の施行内容

 昨今、「働き方改革」という言葉は浸透してきており、耳にしたことがない人はいないと思う。
 
 これまで言われていた「働き方改革」とは、2018年7月6日公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」のことで、準備期間を経て、2019年4月1日より順次施行された。

施行された内容は、
 ①年次有給休暇の年5日の時季指定義務
 ②労働時間の適正把握義務
 ③時間外労働の上限規制
 ④勤務間インターバル制度の普及促進
 ⑤産業医・産業保健機能の強化
 ⑥フレックスタイム制の清算期間延長
 ⑦高度プロフェッショナル制度の創設 
の7つだ。

■働き方改革の進み具合について

 産業医を設置している企業の人事担当者に、自社の働き方改革は進んでいるかどうかについて質問した。

 自社の働き方改革の進み具合について、「進んでいる」は19%、「どちらかというと進んでいる」という43%の回答を合わせて、全体の6割以上が自分の会社は、『働き方改革が進んでいる方だという認識がある』という結果になった。一方で、9ヶ月の準備期間があったにも関わらず、全体の5%の企業が「働き方改革は進んでいない」と回答した。 

■全体の7割超の企業が、「働き方が進んでいる」!

 従業員数別にみると、「従業員数300〜500名未満の企業」の約5割が「どちらかというと働き方改革は進んでいない」と回答。

 また「従業員数500〜1000名未満の企業」が一番働き方改革を進めており、全体の7割を超の企業が、「自社は働き方が進んでいる方である」と認識していることが判明した。

 それ以外は、ほぼ同じ6〜7割前後が「働き方改革を進めている」という結果となった。

■働き方改革を導入する際の課題

 自社の働き方改革を”導入”にあたり、どんなことが課題だったと思うか質問した。

 回答企業全体の6割以上が「取り組み方」を「働き方改革を自社に導入する際の課題」としてあげ、圧倒的に他の選択肢より多い結果となった。

■大企業ほど、「経営者の理解」が必要!?

 2番目の課題に、従業員数が1000人未満の企業は「コスト」をあげる一方、従業員数1000名以上の企業だけが、「経営者の理解」を課題としてあげる結果となった。

■調査概要

○調査対象:産業医を設置している企業の人事担当者
○調査期間:2019年3月1日〜3月31日
○調査方法:アンケート・インターネット
○主な業種:水産・農林業、建設業、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、電気・ガス業、陸運業、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、サービス業、その他製品・金融業など

■まとめ

 6割を超える企業が自社の働き方改革は進んでいると回答した一方、課題もまだまだあることがわかった。特に「取り組み方」については未知数なところもあり、これからも精査していく必要があるようだ。

 働き方改革に対して、自社に最適な「取り組み方」はどのようなものか、引き続き模索していかなければいけないだろう。