人事評価クラウドシステムを導入で解決する問題、TOP3！

　人事評価クラウドで企業の働き方改革を支援する株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区）は、全国の人事評価制度を導入している企業の経営者・人事責任者および評価者を対象に人事評価クラウドシステムに関するインターネット調査を実施した。

　人事評価システム導入により、どんな問題が解決されているのだろうか。

■事評価制度の導入状況

本調査対象者とする現在人事評価制度を導入している企業の経営者・人事責任者、評価者を抽出する事前設問（スクリーニング）の結果、全国の従業員数2人以上1,000人未満の企業のうち人事評価制度を導入している企業の割合は61.6%となった。

　従業員数が多いほど人事評価制度を導入している割合が多くなり「30人以上50人未満」で46.0%、「50人以上100人未満」で60.1%と、従業員数50人を境に人事評価制度を導入している企業の割合が半数以上となることがわかった。

■自社における人事評価制度の課題

　人事評価制度の課題を聞いたところ、「評価者により評価に差が出る（チーム間で評価に差が出る）」51.0%が最多となった。

　公平な人事評価をするためには評価者のスキルアップとチーム間での情報共有が必要だが、現在はできていない企業が多いのかもしれない。

　2位以下は「職種に合った評価基準を設定できていない」32.3%、3位「個人の等級などの時系列での管理が困難」18.0%、4位「人事評価にかける時間がない」17.5%となった。

■ 人事評価制度の運用ツール

　人事評価制度の運用ツールとして最も回答割合が多いのは「Excelなどの一般的なソフトウェア」43.8%となった。

　次いで「紙ベースの評価シート（外部専門会社提供、自社作成を問わず）」22.0%、「自社で作成した専用システム」19.0%となり、「WEBアプリ等のクラウドシステム」、いわゆる人事評価クラウドシステムの利用割合は15.3%であることがわかった。

■人事評価クラウドシステムを導入して解決・改善ができたか

　「あなたがお勤めの企業では人事評価制度は何を用いて運用・管理をしていますか。」で「WEBアプリ等のクラウドシステム」と回答した人に、クラウドシステムを用いて人事評価制度を運用することで人事評価制度に関する課題の解決や改善ができたかを聞いた結果、88.5%が「できた」と回答した。

■人事評価クラウドシステムを導入して解決・改善できたこと

　「クラウドシステムで人事評価制度を運用することで、人事評価制度に関する課題の解決や改善ができたかお答えください。」でクラウドシステムを用いて人事評価制度を運用することで課題の解決や改善が「できた」と回答した人に、解決や改善ができた内容を聞いた。

　1位は、「人事評価にかかる時間を短縮できた」40.7%、同率2位「人事評価に関する情報管理がしやすくなった」・「予算に対する昇給降給の管理がしやすくなった」38.9%となった。

　人事評価においては個人の直近での目標と成果の評価だけでなく、過去の評価や全体予算とのバランスなど、様々な情報を加味しながら行われるため、公正に評価しようとするほどに時間も労力もかかるものだ。

　働き方改革で労働時間削減やあらゆる業務の生産性向上が求められる中、クラウドシステムに移行した企業では人事評価にかかる時間を短縮できたり情報管理がしやすくなったりなど、人事評価業務の効率化ができているようだ。

■人事評価クラウドシステム利用意向

　「あなたがお勤めの企業では人事評価制度は何を用いて運用・管理をしていますか。」で「WEBアプリ等のクラウドシステム」以外の方法で運用していると回答した方人に、クラウドシステムでの運用に興味・関心があるか質問した。

　その結果、興味・関心がある人の割合は63.1%となり、その内訳は「既に今後クラウドシステムに移行することが決まっている」4.2%、「興味・関心がありクラウドシステムに移行したいと考えている」46.3%、「興味・関心があるがクラウドシステムへの移行は考えていない」49.5%となった。

■人事評価クラウドシステムを利用したい理由

　「あなたは今後人事評価制度をクラウドシステムで運用することに興味・関心はありますか。」で「既に今後クラウドシステムに移行することが決まっている」、「興味・関心がありクラウドシステムに移行したいと考えている」と回答した人に、クラウドシステムへの移行を考えている（決めた）理由を聞いた。

　同率1位は「評価者による評価のばらつきをなくしたい」・「人事評価に関する情報管理を簡潔にしたい」57.4%となった。特に経営者・人事責任者が多く回答している。

■まとめ

　人事評価クラウドシステムを導入することで解決する問題として、人事評価に関する業務の時間短縮、情報管理がしやすい、業務効率化などが実現できるようだ。

　また、公平で適正な評価を行うことで、社員のモチベーションの向上につながり、企業全体のパフォーマンスの向上も期待できそうだ。
　
　働き方改革の一環として、導入を検討してみてはどうだろうか。

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