転勤辞令に従う派は約4割！約4人に1人は転職意向を示す　Job総研調査

パーソルキャリア株式会社が運営する調査機関『Job総研』は、461人の社会人男女を対象に「2025年 人口移動の実態調査」を実施。現在の勤務地や勤務地による満足度、勤務地と年収の関係、また転勤辞令による選択、そして支援金の有無による地方移住の検討などを年代別・年収別に調査した。

調査概要

調査対象者：現在職を持つJobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件：全国／男女／20~50代
調査期間：2025年4月2日〜4月7日
有効回答数：461人
調査方法：インターネット調査
出典元：Job総研『2025年 人口移動の実態調査』を実施しました（パーソルキャリア株式会社）

勤務地は仕事の満足度に影響する？今選ぶなら「1都3県派」が多数

本調査ではまずはじめに、現在の勤め先を質問。その結果「1都3県」が58.7%で過半数を占めたという。内訳は「東京都（47.9%）」「神奈川県（6.1%）」「千葉県（3.0%）」「埼玉県（1.7%）」との結果に。

また、1都3県に勤めていると回答した271人を対象とした現在の仕事の満足度を尋ねる項目では「満足派（79.3%）」が高い割合を示している。その他の地域に勤めていると回答した190人では「満足派（77.9%）」と、ほとんど差はみられなかった。

さらに本調査では「もし今、仕事をする地域を選ぶなら」と質問。最も多いのは「1都3県派（70.2%）」であったという。「1都3県を選ぶ派」の年代別では「20代：78.3%」「40代：70.0%」「30代：69.5%」「50代：56.3%」との結果が報告された。なお、年収別では「301万~500万円以下（73.5%）」「501万~700万円以下（72.7%）」「701万~1000万円以下（71.8%）」「1001万円以上（68.9%）」「300万円以下（61.8%）」との割合になったことが明らかに。

続いて本調査では、1都3県ではたらきたいと回答した理由についても質問しており「給与が高くなる（56.5%）」「仕事の選択肢が多い（50.9%）」「生活自体の満足度が高い（33.3%）」などが高い割合を示したことを報告した。

転勤「受け入れる派」は約4割　断る理由は？

次に本調査では、人事異動で転勤辞令が出た際の選択を質問。「異動命令に従い、転勤を受け入れる派（41.9%）」「現職に残るが、転勤を断る派（33.6%）」「転勤したくないため、転職（退職）する派（24.5%）」と、意見が割れる結果となったことを報告した。

転勤を受け入れる理由としては「転勤先での新しい刺激が楽しみ（47.7%）」「キャリアアップのチャンスがある（39.4%）」「会社の指示に従う義務を感じる（34.2%）」が多いという。

逆に転勤を断る理由としては「家族や個人の生活を優先したい（69.7%）」「断る権利があると思う（54.2%）」「ライフスタイルが変化する不安（43.2%）」が上位に並んでいる。また、転職（退職）を選ぶ理由には「自分で仕事や環境を選びたい（49.6%）」「転勤を避けるための手段（45.1%）」「異動が転職(退職)の決め手になる（31.0%）」との声が多いという。

さらに本調査では「支援金があれば地方移住/勤務を検討するか」と質問しており「検討する派（65.3%）」が多数派となっている。

まとめ

本調査では勤務地が仕事の満足度にはほとんど影響していない実態が明らかになった。一方で、勤務地を選ぶとしたら「1都3県」がいいと考えている人は多く、転勤辞令が出たら「断る」もしくは「転職（退職）する」と考えている人が半数を超えている。

こうした背景には、1都3県勤務には給与の高さや仕事の選択肢が多いというメリットを感じている人が多いことが影響していそうだ。しかし、支援金があれば地方勤務（移住）を検討するとの声は6割を超えている。これらの結果を受けて同社は、地方企業の人材獲得においては、経済不安をサポートする必要がある可能性を指摘した。今後の採用活動等の参考にしていただきたい。