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最小限の追加投資で在宅勤務ができる!~短期間でテレワークの導入を検討している企業・団体必見~

2020.04.24

サイバネットシステム株式会社(本社:東京都、代表取締役 社長執行役員:安江 令子、以下「サイバネット」)は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年4月13日より全事業所(東京本社、西日本支社、中部支社)の従業員を対象とした原則在宅勤務を導入し、営業活動を止めることなく安定稼働を継続している。
同社は2週間での100%在宅勤務体制構築を実現したノウハウを生かしてビジネス継続のポイントを共有し構築を支援することを決めた。

<決定から2週間で100%在宅勤務体制を構築>

サイバネットは、2020年4月1日に発表した「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた追加対策」の中で、派遣社員を含めた全事業所(東京本社、西日本支社、中部支社)の全ての従業員約400名を対象に、4月13日から在宅勤務を導入することを掲げた。
2週間弱の準備期間で計画通り在宅勤務体制の構築が完了し、開始から1週間が経とうとしているが「緊急事態宣言」が全国に拡大する中でもクライアントの支援を滞らせることなく企業活動を継続している。

<2週間で遂行した主な取り組み>

・約400名全員の在宅勤務用環境を整備
在宅勤務の環境を整備する際に企業が重要視すべきポイントは、セキュリティの確保と業務のしやすさを維持しつつ、費用を最小限に押さえることだ。サイバネットでは、リモートアクセス・セキュリティツール・コミュニケーションツールなどのソフトウェアを駆使し、既存保有ハードウェアを最大限に活用し、オフィスと同等のパフォーマンスが期待できる環境を整備した。

・クラウドシステムを活用し、エンジニアの業務環境も確保
開発や設計に従事する技術スタッフは、その業務遂行のためにハイスペックなマシン環境を必要とする。オフィスでは限られたハイスペックなサーバーを共同利用する運用も多々ありますが、技術スタッフが分散する在宅勤務では運用とセキュリティ確保の面で課題が残る。
しかし、サイバネットでは従前よりCAEやCADをクラウドシステムで利用することに取り組んでおり、これにより、技術スタッフの自宅に高性能かつ高額な機材を準備することなく、オフィスでの作業と同等の生産性を継続している。また利用中のクラウドシステムには多拠点での画面やデータ共有機能もあるため、社内関係者はもちろんクライアントとのやり取りにおいても、リモートかつ容易にコミュニケーションを図ることが可能となっている。

・各種社内ルールの見直し
ペーパーレス化を促進し、かつ押捺・承認のルール改訂を行った。さらに既存の業務システムをカスタマイズすることで、大幅なコストをかけずに業務体制を整えた。
また、導入済みのフレックス制度をはじめとした労務規定の見直しを行い、生産性を保ち、かつ様々な社員の要望に応えられる在宅勤務の体制を構築した。

・全従業員への在宅勤務手当の新設
従業員の費用負担の一部を補填するため、在宅勤務手当の支給を開始した。

<テレワークを支援するソリューション>

短期間でテレワークの導入を検討している企業・団体を支援するため、同社で実現したテレワークのノウハウを紹介するとともに、各種ITセキュリティ/CAEのクラウドソリューションを提供している。

<どこでも安全に仕事ができる テレワーク支援ソリューション>

テレワークをなるべく早く・簡単に導入するため、社外持ち出しPCの盗難・紛失時の情報漏洩対策に不可欠なハードディスク暗号化製品「Check Point Full Disk Encryption」をはじめ、様々なソリューションがある。

<設計・解析業務のテレワークを可能にする、CAD/CAEクラウドソリューション>

設計・製造業で多く利用されているCAD/CAE などのアプリケーションは、データ量が大きいことからアプリケーション負荷も多大になる。そのためリモート環境では思ったような操作ができず非効率な作業を強いられるが、リモート勤務者全員分の高性能なPC を用意するのは多大な費用がかかる。また、設計関係者が集まって行うデザインレビューを行う際、レビュー画面を遅延なく共有できる環境も不可欠だ。
サイバネットはテレワーク環境「サイバネットCAE クラウド」は、クラウド上で負荷の高いCAD/CAEなどのアプリケーションを操作できる上、画面共有機能によるテレワーク環境下でスムーズなデザインレビューも可能なサービスを提供する。

<まとめ>

最近の情勢に対しての企業の対応としてテレワークを行っている中で資金の問題でできていない企業は検討してみたらどうだろうか。
また、様々な企業の就労形態を今までよりも安価で変えられるサービスがこの機会に増えていくと感じる。
これからも在宅ワーク支援に関するサービスに注目が集まるだろう。

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