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「日本の経理をもっと自由に」経理の働き方改革 7月2日始動

2020.07.06

 請求業務の大幅な削減、毎月の請求・集金・消込・催促の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供する株式会ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表:清久健也)は企業とともに経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を始動する。

経理の要望は通りにくい?「日本の経理をもっと自由に」の背景とは

 経理の仕事は、企業にとって必要不可欠にも関わらず、紙ベースの作業や月末月初の業務の偏り、ルーティンワークなど改善点が多い。新型コロナウイルスによって4月16日に緊急事態宣言が発令され全国的にテレワークが浸透したが、「紙の請求書業務」が原因で約7割の経理が出社せざるを得ない状況であった。

 営業やマーケティングへのIT化と比較しても、経理のIT化の優先度は低い傾向にある。勤務先に対してIT導入を交渉しても、約3人に2人の意向は通らなかったと言い。経理の要望が通りにくいという課題も浮き彫りになった。

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 企業における紙ベースの文章保存の要件が緩和され、よりペーパーレスな経理業務が可能となる「改正電子帳簿保存法」が10月1日に施行される。しかし、請求書は取引先も電子化が進まなければ完全な電子化は実現しないことを受けて、プロジェクトの第1弾として「#さよなら紙の請求書」を掲げ、「紙の請求書の電子化」を推進する。

 現在、請求書電子サービスの導入率は約34.2%だが、プロジェクトを通して50%以上の企業が請求書電子化サービスを導入することを目指す。そのためにも、さらに多くの企業の賛同の募集、経済産業省へ働きかけをするための署名活動、経理の新しい働き方を世の中に発信するための動画の配信などを行う。

外出自粛期間、テレワークができなかった経理は69.1%

 緊急事態宣言下の経理部門の働き方について調査したところ、テレワークを実施できた人は30.9%で、約7割の人は出社をしていた。テレワークを実施できた人も、実施日数は週平均にすると1.4日。テレワークができなかったことが原因で、転職や退職を検討した経理が3割以上もいる結果となった。

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テレワークができない原因は「紙の請求書業務」

 経理のテレワークを阻害していたものは、紙の請求書業務である。請求書業務を「電子化するべき」と回答した経理は約9割にも上り、経理人口のうち推定184万人にもなる。

進まない経理のIT導入

 請求書業務を電子化するために、勤務先にITの導入を依頼した経理は全体の14.4%に留まった。また、勤務先に依頼しても、電子化が進まなかった人は64.4%と、希望の通りにくさが伺える。

紙の請求書業務、電子化を当たり前に

 「取引先にも、請求書の電子化を希望する」「電子化されることで経理の働き方が変わる」と回答した人はどちらも約9割。

 withコロナ時代、部署を問わず、テレワークを行うことができるように対策を進めていくことが課題ではないだろうか。

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