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8割の企業が「今後もテレワークを継続」グローバル企業のテレワーク実態調査

2020.07.10

 日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介会社、エンワールド・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表:ヴィジェイ・ディオール)は、企業のテレワーク実施状況についてアンケートを行った。

約3割が7月以降もテレワークを継続

 テレワークを実施している企業に、「7月以降もテレワークを継続する予定ですか」と質問したところ、「全社員を対象に継続」と回答したのは外資系企業で28%、日系企業で24%であった。

 継続をしないと回答した企業の理由としては、「会社の方針」や「対面でのコミュニケーションが必須である」などといった声が挙げられた。

「社員の安全確保」第一優先に。

 7月以降も全社員を対象にテレワークを継続すると回答した企業に、「理由」を質問したところ最も多かったのは「社員の安全確保」次いで「柔軟な働き方の実現」「社員のワークライフバランスの充実」などが挙げられた。安全面以外の観点からもテレワークの継続にポジティブな意見であることがうかがえた。

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テレワークの環境整備が急務

 7月以降、テレワークを一部の社員を対象に継続すると回答した企業に「理由」を質問したところ最も多かったのは「職種や業務の都合で出勤せざるを得ない人がいるため、全員対象にできない」という回答であった。また、日系企業に関しては「社員全員のテレワーク環境が十分に整っていない」という声が多かった。

約5割が「半永久的」にテレワークを継続

 テレワークを実施している企業に「いつまでテレワークの導入を継続する予定ですか」と質問したところ、外資系企業では52%、日系企業では36%が「半永久的に継続する」と回答した。

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リモートの頻度は週に2〜3日

 「どの程度の頻度でリモートワークを実施する予定ですか」と質問したところ、最も多かったのは外資系企業で37%、日系企業で56%の「週に2〜3日」という回答であった。「週に5日・全営業日」と回答したのは、外資系企業で18%、日系企業では8%に留まった。

20%がテレワークでの社員の業務パフォーマンスが上がったと回答

 テレワークを導入している企業に「テレワークを導入して、社員の生産性・業務パフォーマンスはどのように変化しましたか」と質問したところ最も多かったもは、「変わらない」との回答であった。(外資系企業:45%、日系企業:35%)

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テレワークの課題は「コミュニケーション」

 テレワークを導入している企業に「テレワークで会社の課題となっているのはどのような点ですか」と質問したところ、最も多かったのは「社員間のコミュニケーション」(外資系企業:67%、日系企業:74%)であった。次いで多かったのは、外資系企業では「社員のモチベーション・エンゲージメントの維持」、日系企業では「ネットワーク、通信環境」であった。
「社員の評価体制」という項目では、外資系企業と日系企業の差が顕著であった。外資系企業は結果重視で評価する文化が強いため、問題視誰ていないことが考えられる。

テレワーク定着への近道は「コミュニケーションを増やす!」

 テレワークを実施している企業に、「テレワークを定着させるために実施していることはありますか」と質問したところ、最も多かったのは「チームのコミュニケーション回数を増やす」(外資系企業:47%、日系企業:45%)、次いで「テレワークで効果を上げるためにはどのようなサポートが必要か社員に聞く」(外資系企業:44%、日系企業:33%)という結果であった。また、日系企業では「業務やタスク量の可視化」も実施しているとの回答が得られた。

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テレワーク最大のメリットは「通勤時間の削減」

 テレワークを実施している企業に「テレワークのどのような点が社員の利点になっていると思いますか」と質問したところ最も多かったのは「通勤時間の削減、満員電車によるストレスの低減」(外資系企業:96%、日系企業:100%)であった。次いで、「時間をフレックスに使える」という回答になった。

テレワークでもオフィスは必要!?

 「2020年2月以降、新型コロナウイルス流行の影響を理由として、オフィスの撤退・縮小を行ったか」と質問したところ、オフィスの撤退・縮小を行った企業は外資系企業、日系企業を合わせても6%に留まった。

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