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自粛明けも約8割は飲み会に行っていない!新型コロナウイルスの影響による職場の飲み会実態調査

2020.07.16

 多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(拠点:東京都千代田区、所長:平賀充記)は正社員として働く全国の20〜64歳1,000人を対象に、「職場の飲み会実態1000人調査」を実施した。コロナ禍での職場の飲みニケーションについての実態を調査結果としてまとめた。

自粛明けでも約8割が職場の飲み会に行っていない

 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が解除され、居酒屋などの営業も再開される中、今回の調査を通して職場の飲み会に対してリスクヘッジしている企業がかなり多いことがわかった。

 職場での飲み会を禁止している企業は20.7%、人数制限など何らかの制限を設けている企業を合わせると全体の51.6%が、飲み会に対して制限をしている。自粛明けに職場での飲み会に参加した人は13.3%にとどまり、緊急事態宣言解除後でも新型コロナウイルスを気にして行動している人が多いことがわかった。

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同僚に誘われて渋々飲み会に行く人が21.9%

 自粛明け、「自分から飲み会に誘う」という人は5.9%にとどまった。感染リスクや周囲の目も気になるという。また、「誘われたら飲みに行く」人は19.8%と飲みに行きたい派の人は全体の4分の1くらいという結果になった。

 また、誘われた場合に「行きたくないもののしぶしぶ行く」という人は21.9%、「きっぱり断る」人が52.4%に上った。「周りの目が気になる」と回答した割合が14.1%と、感染リスクによる周りを気遣う人がいることもわかった。

職場でのオンライン飲み会経験者は約2割

 仕事ではオンラインが普及しているのに対し、自粛中に「職場でのオンライン飲み会を経験した」と回答した人は18.5%にとどまった。また、「今後やってみたい」人は8.2%と職場でのオンライン飲み会希望者は少数派とわかった。

 一方、「オンライン飲み会を経験し、今後もオンライン飲み会で十分」と回答した人はわずか5.4%であったが、20代に関しては11.1%以上がオンライン飲み会に積極的であった。

まとめ

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、1日の感染者数が減らない日々が続いている。対面での飲み会に加えて、今後はオンライン飲み会も普及してくるかもしれない。

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