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オフィスの移転や解約をしている企業も!withコロナ時代に求められている働き方とは

2020.07.17

 北信商建株式会社(本社:長野県長野市、代表:相澤晴行)は企業の経営者を対象に「withコロナ以降のオフィス環境」に関する調査を実施した。

テレワーク最大の課題は「コミュニケーションが取りづらい」

 「テレワークをして社員の仕事の効率に変化はありましたか」と質問したところ、「上がった」が31.3%、「変わらない」が34.8%、「下がった」が33.1%という結果になった。6割以上の経営者が「現状維持」もしくは「今までより良くなった」と回答し、テレワークでも仕事の効率に影響を感じていない経営者が多いことがわかった。

 しかし、テレワークにも課題はあり、「テレワークをして課題に感じたことは何ですか」と質問したところ最も多かったのは「社員同士のコミュニケーションが取りづらいこと」で49.6%、次いで「仕事環境が整っていないこと」が32.0%、「社員同士の交流が減ってしまうこと」が31.2%、「社員、新卒研修がやりづらいこと」が15.1%と続いた。

 Wi-Fi環境の整備や、子どもと同じ空間で仕事をしなければならないなど、人によっては仕事に集中できる環境を作るための工夫が必要という結果になった。

2割の企業が既にオフィスの移転、解約をしている

 「これからもテレワークを続けますか」と質問したところ、「続ける」が26.6%、「部分的に続ける」が49.8%、「情勢に合わせて続けるか検討する」が18.2%、「続けない」が5.4%という結果になった。経営判断として、テレワークの継続にメリットを感じる人が多いとわかった。

 そんな中、「テレワークを続けるにあたって、オフィスの移転、解約を検討していますか」と質問したところ「既に移転した」が8.3%、「既に解約した」が11.5%、「移転を検討している」が26.0%、「解約を検討している」が6.6%という結果になった。

 テレワークの導入により、柔軟な働き方が可能になるため戦略的にオフィスの在り方を変えていこうと検討する企業もあることがわかった。

オフィスレスを検討する経営者が多数

 「現在考えている今後のオフィスの戦略として、当てはまるものを教えてください」と質問したところ、最も多かったのは「テレワークと出社の交代勤務」で46.1%、次いで「社員の完全テレワーク化」が22.8%、「サテライトオフィスの設置」が11.7%、「地方への本社移転」が11.1%、「サードプレイスオフィスの利用」が4.7%と続いた。オフィススペースの削減だけではなく、サテライトオフィスの利用など「オフィスレス」な働き方を検討している経営者が多いとわかった。

 また、「今後、地方移転もしくは拠点を増やす事に関してどう考えていますか」と質問したところ「進めていきたい」が18.8%、「検討している」が33.6%、「今後検討していきたいと思う」が22.0%、「考えていない」が25.6%という結果になった。

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オフィス戦略最大の課題は「ネット環境」

 「地方移転もしくは拠点を増やす際に課題と感じる部分は何ですか」と質問したところ、最も多かったのは「ネット環境」で63.1%、次いで「社員の理解」が44.8%、「移動時間」が38.7%、「セキュリティ問題」が34.0%、「費用面」が18.7%と続いた。

 通勤場所や通勤時間の変化により、社員に負担がかかる事も考えられるため、事前に社員の理解を得る事も必要になってくる。

移動時間60分未満が許容範囲!?

 「地方移転もしくは拠点を増やす際に移動時間はどのくらいまでなら検討できますか」と質問したところ最も多かったのは「30分以上〜60分未満」で38.8%、次いで「60分以上〜90分未満」が28.7%、「30分未満」が12.8%と続いた。

 移動に多くの時間がかかってしまうと心身の負担になることも考えられるため、利便性の良い立地を検討することも必要になるかもしれない。

まとめ

 withコロナ時代に入り、今後はオフィスの在り方に変化が訪れることも予測される。コミュニケーションの取りやすい環境や、時間や場所にとらわれない働き方を理想としている人も多い。

 これからはオフィスを持たずにテレワークをしつつコミュニケーションも取れる柔軟な働き方が増えてくるかもしれない。

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