「新型コロナウイルスによる経営影響調査」固定費の見直しTOPは「人件費」

　新型コロナウイルス感染症により、様々な影響が懸念される中、株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都千代田区、代表：井上達也）は、従業員数20名以下の小規模事業者782名を対象に「新型コロナウイルスによる小規模事業者の経営実態調査」を実施した。

7割以上が「経営に影響が出た」と回答

　「御社のビジネスにコロナウイルスの影響はありましたか」と質問したところ「プラス影響があった」が5%、「大きなプラス影響があった」が2%、「大きなマイナス影響があった」が26%、「マイナス影響があった」が46%、「変化なし」が21%という結果になった。約72%の事業者が新型コロナウイルス感染症によっマイナスの影響を受けたことがわかった。

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　また、「マイナス影響があった、大きなマイナス影響があった」と回答した業界で最も多いのは「飲食・サービス業」91.8%、次いで「製造業」が83.1%、「運送業/教育機関」が80.0%と続いた。

　具体的な原因としては、「活動を自粛したため」、「国内の販売・営業に支障が出た」が多数を占めた。また、士業では「変化ない」や「プラス影響があった」の回答が多く、理由として「持続化給付金などの公的支援の際に必要な書類作成で臨時の売り上げが発生したことが考えられる。

公的支援や資金調達で事業継続を図る

　「現状に対して、どのような対策をしていますか」と質問したところ、最も多かったのは「公的支援の活用」で30.4%、次いで「対策なし」が28.0%、「固定費の見直し」が22.8%と続いた。

　事業継続のために、資金確保の動きが盛んである。アンケートを実施した7月22、23日時点で公的支援を活用した238人のうち、82%が支援を受け取り済みであった。

　固定費の見直しを行った事業者に、具体的な項目を質問したところ、最も多かったのは「人件費」で41.0%、次いで「広告宣伝費」が30.3%、「水道光熱費」が27.0%、「システム利用料」が20.2%、「賃貸料」が18.0%、「保険料」が10.1%と続いた。

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