「夏季休暇についての実態調査」夏季休暇が付与されない人も

　総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表：田村高広）は、全国の転職希望者753人を対象に「夏季休暇」についてアンケート調査を実施した。

コロナ禍、夏季休暇が「付与されない」

　「夏季休暇を取得する予定はあるか」を質問したところ、最も多かったのは「8月に取得予定」で44.0%であった。

　一方で、19%が「取得する予定はない」、15.0%が「今年は付与されない」と回答した。具体的な理由としては「コロナの影響で部下を休ませるため自分は休めない」、「コロナ禍で会社の業績が悪化しているため付与されない」、「コロナで夏季休暇制度が廃止された」など、新型コロナウイルスの影響があると分かった。他にも、「旅行ができないので連続で休む必要がない」、「新型コロナの影響で帰省ができないから」などの理由も挙げられた。

　また、夏季休暇取得予定者と取得済みの人に「夏季休暇の日数」を調査したところ、「5日間」が最も多く、次いで「3日間」が多い結果となった。

　「主な過ごし方」を質問したところ最も多かったのは「自宅で過ごす」で68%、次いで「帰省する」が20.7%、「国内旅行」が15.5%と続いた。

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昨年より夏季休暇が少ない人は10.3%

　「夏季休暇の日数は昨年より増えたか」と質問したところ、最も多かったのは「変わらない」で78.3%であった。「減った」と回答した人は10.3%で、前年より4.7ポイント増加した。「増えた」と回答した人からは「有給取得を促進された」「コロナにより一時的に業務を停止した」などの理由が挙げられた。

コロナによる給与減で夏季休暇に使えるお金が減る人も

　「夏季休暇に使えるお金は昨年より増えたか」と質問したところ最も多かったのは「変わらない」で59.6%、次いで「減った」が33%で昨年よりも4.5ポイント増加した。具体的な理由としては、「コロナの影響で給与や賞与が減額となったため」、「先行きが読めない状況で節約したいから」などの声が挙げられた。

コロナ禍の夏季休暇にルールを設ける企業も

　「夏季休暇について新型コロナによるルール変更はあったか」と質問したところ、「あった」が11.8%、「なかった」が51.9%、「わからない」が36.3%という結果になった。具体的なルールとしては、「特定地域への移動を控える指示」、「帰省する際は会社の許可がいる」、「海外に渡航する場合は管理職に相談」などが挙げられた。

　新型コロナウイルスは、夏季休暇の取得や過ごし方にも大きな影響を与えている結果となった。

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