働く環境の見直しで経営判断材料を無料で提供『オフィス解約・移転・残留の比較検証サービス』

　オフィスの移転や開設などに伴うオフィスコンサルティングを行う、株式会社MACオフィス（本社：東京都千代田区、代表：池野衛）は、オフィスを解約するか、移転するか、そのまま残留した方が良いかをシュミレーションできる、働く環境を最適化する『WEOマネジメントサービス』の提供を業界で初めて提供する。

働く環境に新たな価値や選択肢を生み出す

　「オフィスを解約する」場合と「オフィス移転または今のオフィスに留まる」場合を比較して、ベストシナリオを作成する『WEOマネジメントサービス』。解約時、移転時、残留時のそれぞれのメリットには下記のようなものが挙げられる。

　・解約時のメリット
　　賃料なし、水道光熱費なし、交通費なし、採用エリアが全国になる
　・移転時のメリット
　　適正オフィス面積の把握、賃料ダウン、長期フリーレント獲得、移転の総コスト軽減

　・残留時のメリット
　　適正オフィス面積の把握、部分返却、賃料ダウン、絶好の移転タイミングの把握

　『WEOマネジメントサービス』では、独自に開発したWEOヒアリングシートを活用し、「現在の働く環境は最適なのか」「どこがどのように適正で、どこがどのように適正ではないのか」を無料で分析することができる。分析結果から、「企業は移転をする方が良いのか」「残留する方が良いのか」の検討を行う。

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本当に良い働く環境を追求

　新型コロナウイルスの影響により、これまでに例のない速さでテレワークを軸とした「働き方改革」が進行することとなった。企業は、このような時代背景を踏まえて、大きな社会経済環境の変化にマッチした働く環境の最適化をスピーディーに実現するか否かが今後の社運を左右する。

　オフィスを解約する時は、メリットだけではなくデメリットも発生することがある。『WEOマネジメントサービス』では、オフィスを解約する場合と移転・残留する場合を徹底的に比較することで「本当に良い働く環境」を追求することができる。

　また、解約・移転・残留など様々なシュチュエーションで比較を行うため、働く環境の改善やコストダウンが可能となる。

事例紹介

　下記は、移転・残留・解約の事例紹介である。

　【移転事例】実質移転費用は0円で、ビルのグレードアップと働く環境　を見直し、エンゲージメントUPを実現。

　業種　　　　　　　　：製造業
　ビル竣工　　　　　　：（移転前）1968年（移転後）2004年の駅直結ビル
　従業員数　　　　　　：125名→135名
　オフィス面積　　　　：400坪→300坪
　一人当たりの面積　　：約3.4t坪
　コンサルティング期間：約18ヶ月

　【残留事例】現ビルの賃料交渉、固定費、スペースの見直しでABWを採 用。生産性UPを実現。

　業種　　　　　　　　：メーカー
　ビル竣工　　　　　　：1998年
　従業員数　　　　　　：200名→300名
　オフィス面積　　　　：450坪
　一人当たりの面積　　：約2.3坪→約1.5坪
　コンサルティング期間：約14ヶ月

　【解約事例】ICT設備投資、全面テレワーク実施、外部施設スポット利用型にシフトしオフィスを解約。

　業種　　　　　　　　：人材派遣業
　ビル竣工　　　　　　：（解約前）2010年
　従業員数　　　　　　：100名→150名
　オフィス面積　　　　：200坪→0坪
　一人当たりの面積　　：約2.0坪→0坪
　コンサルティング期間：約12ヶ月

　『オフィス移転と残留の比較検証サービス』で「移転の場合」、「残留の場合」、「解約の場合」の各メリットとデメリットを比較した上で、最終的に選択することができる。

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