リモートワーク実施率調査　一都三県緊急事態宣言発令後のリモートワーク実施率は24.6％

　株式会社カオナビ（本社：東京都港区、代表：柳橋仁機）の研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は「リモートワーク実態調査」の結果を発表した。

調査概要

　調査対象：20~60代の自由業・社長職を除く有職者8,716名
　調査期間：2021年1月26日~1月28日
　調査内容：
　1、Web上でリモートワークについての質問項目に選択・記述式で回答
　2、結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出

一都三県の緊急事態宣言発令後のリモートワーク実施率は24.6%

　「2021年1月8日以降の出社状況」を調査したところ、7.6%が「毎日リモートワーク」、17.0%が「出社とリモートワークを併用」と回答し、リモートワークの実施率は24.6%に留まった。

一都三県の緊急事態宣言発令前のリモートワーク実施率は20.4%

　「2020年12月の出社状況」を調査したところ、6.5%が「毎日リモートワーク」、14.0%が「出社とリモートワークを併用」と回答し、合わせて20.4%となった。

緊急事態宣言の発令はリモートワークの実施に影響

　「出勤形態の比率の時系列推移」を調査したところ、2020年5月のリモートワーク実施率は35.5%であったのに対し、緊急事態宣言解除後の8月は23.2%、12月には20.4%と徐々に減少していた。一方で、今回の一都三県の緊急事態宣言発令後にはリモートワーク実施率は微増しており、緊急事態宣言が影響していることが伺える。

従業員数が多いほどリモートワークの実施率が高い

　リモートワークの実施率を「会社規模別」で調査したところ、会社の規模が大きいほどリモートワークの実施率が高いことが明らかとなった。2020年12月から2021年1月8日以降のリモートワーク実施率の増加幅は「500~999人」の6.8ポイントが最多で、次いで「5,000人以上」が6.4ポイント、「1,000~2,999人」が5.8ポイントと続いた。

職種別では「営業職」のリモートワーク実施率が最多

　リモートワークの実施率を「職種別」で調査したところ、最も多かったのは「営業職」で45.5%、次いで「事務系管理職」が44.7%、「事務職・技術系事務職」が37.2%と続いた。2020年8月、2020年5月の調査時も同じ3職種が上位となった。また「公務員」は2020年12月時点ではリモートワーク実施率が9.5%と低調であったが、2021年1月8日以降は17.1%となった。

業種別では「IT・インターネット」が最多

　リモートワークの実施率を「業種別」で調査したところ、最も多いのは「IT・インターネット」で、2021年1月8日以降が64.2%、2020年12月時点で58.1%と他業種と比較しても顕著に高くなっている。また、2020年12月から2021年1月8日以降にかけてのリモートワーク実施率の増加幅が大きいのは「マスコミ・広告」「通信・インフラ」「金融」と続いた。

まとめ

　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令が続いている。人との接触機会を削減し、どのような情勢にあっても事業を継続するためにもリモートワークの推進は今後もより一層の課題と言えるのではないだろうか。

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