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大企業138社にアンケート調査 契約業務のDX化について

2021.04.07

 MNTSQ株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役:板谷 隆平)が、138社の大企業法務部に対しアンケートを実施。初めての緊急事態宣言発令から一年が経過し、法務部のDXを推進するニーズが高まる一方で、依然としてリーガルテック導入に向けた障壁も存在するといった現状について発表した。

大企業の契約業務DXはどう進んだのか

 新型コロナウィルスによって電子契約の導入は促進され、働き方も変化。大企業の契約業務全体についても見直しが進められている。MNTSQ株式会社はコロナ禍において大企業の契約業務のDXがこの一年でどう進んだかを分析するため、自社のWebinarに参加した138社(うち80%が上場企業または上場企業のグループ会社)に対しアンケート調査を実施した。

リーガルテックの重要性に変化

 コロナ禍におけるリーガルテックの重要性に変化があったか質問。「重要になった」と回答する企業が77%という結果になった。コロナ禍で発生した業務や問題については、リモートワーク導入により、法務関連情報へのアクセスや、契約業務における若手社員の育成に問題があったとの回答が多数。リモートワークや電子契約の導入対応が急務となっていることがわかった。

電子契約システム導入済の企業は約7割

 電子契約の導入状況に関する質問では、「導入している」と回答した企業が68%だった。そのうち13%は、複数の電子契約システムを導入。用途や契約相手に応じて複数のシステムを使い分けているケースもあるとわかった。

導入に満足している企業の40%が年間予算1,000万以上

 導入したリーガルテックサービスの満足度と法務部予算の関係についても調査。満足していると回答した企業は、それ以外の企業と比較して予算額が高いことが判明した。導入に満足している企業の40%が1,000万以上の予算を確保している一方で、それ以外の企業で同様に予算を確保した企業はわずか7%だった。

契約業務のDXを阻む障壁

 導入の障壁について予算不足と回答する企業が多く、全体の61%の企業で法務部のリーガルテックに関する予算が前年度と変わっていないことが判明。予算が増加したと回答した企業は24%にとどまった。そのほか、導入の障壁として「製品の理解不足」「IT部との連携」といった理由も多く挙げられた。

まとめ

 リーガルテックサービスの導入は、特定業務の効率化だけでなく契約業務全体のDX実現に効果が期待できる。他部門も巻き込んだ動きが今後より加速化し、法務部DXはますます推進されていくのではないだろうか。

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