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中堅中小企業の経営層から見たデジタル化

2021.05.14

 株式会社リブ・コンサルティング(所在地:東京都千代田区、代表取締役:関厳)は、「企業におけるデジタル化の実態」に関する調査を実施。第一弾として、中堅中小企業のデジタル化の実態を報告した。

調査概要

 調査対象:社員30人以上の企業の代表者・経営者・取締役600名
 調査方法:Web
 調査期間:2021年4月20日〜22日

約7割が重要視

 自社のデジタル化に関する認識を尋ねたところ、「非常に重要(23.8%)」「重要(45.5%)」と回答した人を合わせて7割以上が重要視しているという結果になった。

時期と成果からみる成功のポイント

 デジタル化で成果を得たと回答している企業を見てみると、導入開始の時期を「3年以上前」と回答した企業が57.5%。さらに、「3年未満からコロナ前まで」と回答した企業では25.8%だった。合わせて8割以上がコロナ禍となる前から導入を進めていることがわかった。

今後の投資 増やすが約6割

 約6割の企業が、今後3年のデジタル化投資について「大幅に増やす予定(15.2%)」「多少増やす予定(43.3%)」と回答した。一方で約3割は「大きな変化はない」と回答している。

現状と今後の活動領域

 デジタル化の活動領域について質問。現状の1位・2位は、「データ活用による意思決定の迅速化」「バックオフィス業務の効率化」となっている。今後については、「新しい事業・ビジネスモデルの創出」「新しい商品・サービスの創出」が上位に挙げられた。

成果創出のポイント

 成果が得られた企業では、「具体的な成果イメージがあった(17.2%)」、「デジタル活用の経営における重要度が高かった(17.0%)」、「取り組むテーマが適切だった(15.5%)」、「取り組みの継続性が高かった(10.2%)」などの声が多く挙げられた。「実行検証をしっかり実施した(9.5%)」、「経営トップのコミットメントが強かった(9.2%)」と回答する企業も多く、テーマが適切で明確な企業ほど成果を上げていることや、実行検証の重要性がわかった。

株式会社リブ・コンサルティング

 ”100年後の世界を良くする会社”を増やすこと使命とし、持続可能な未来社会の創造に貢献。これを実現するため、自らが100年後の世界を良くする会社であることに対する努力を惜しまず、顧客企業と共に常に進化を続け、旧来型のコンサルティングとは一線を画したサービスを提供。戦略・オペレーション・組織の領域をカバーし、成果にこだわったコンサルティングで、世界にプラスの価値をもたらす顧客企業の未来をリードする。

まとめ

 デジタル化の導入から一定期間が経っているにも関わらず成果につながらないと感じている企業は、この調査結果を踏まえて自社の取り組みを改めて見つめ直してみてはいかがだろうか。

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