働く人と企業の動向調査2021『働く場所の今後 編』（速報版）

　パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、日本経済新聞と共同で「働く人と企業の動向調査 2021」を実施し、その結果を「働く場所の今後 編」（速報・単純集計）としてまとめた。

個人向け調査

　「コロナ禍で柔軟な働き方を実現するために勤務先に導入された制度・施策」「ご自身が利用している制度・施策」「ご自身が満足している制度・施策」について尋ねたところ、全ての質問において「テレワークの導入」が1位となった。

　「転職を検討する際に、制度や施策の充実度を重視するか」について、約7割が「重視する」と回答。「制度が整っていることが、転職を考えるきっかけになるか」についても、3割以上がきっかけになると答えている。「テレワークにより住む場所が限定されないことが、転職のしやすさに影響するか」については、約3割が転職しやすくなると回答した。

企業向け調査

　「コロナ禍で社員が働く場所を自由に選べるために導入した制度・施策」について、最多となったのは「Web会議システムやコミュニケーションツールの導入」、次いで、「テレワークの導入・適用範囲の拡大」となった。

　導入した制度のうち、「社員の3割以上が利用しているもの」で最多は、「Web会議システムやコミュニケーションツールの導入」。一方で、「テレワークの導入・適用範囲の拡大」は約3割にとどまった。働く場所を自由に選べるための制度・施策について、9割近くの企業が社員の利用状況を把握していると回答したものの、満足度まで把握している企業は約6割だった。

個人向け・企業向け調査から

　「柔軟な働き方を実現する自社の取り組み」について、企業の約半数が「十分」と回答。一方で、「自分の働く企業における、働く場所を自由に選べることに対する会社の本気度」について、「本気だと思う」と回答した個人は約2割にとどまり、企業と個人の認識のずれが浮き彫りとなった。

調査概要

　＜個人向け調査＞
　対象：20～65歳の正社員・正規職員16,107人
　手法：インターネット調査
　期間：2021年3月12日～3月19日

　＜企業向け調査＞
　対象：従業員規模300 人未満から1,000人以上の企業383社の人事部門
　手法：インターネット回答
　期間：2021年3月10日～3月30日

まとめ

　新型コロナウイルスの影響で急速に進んだテレワークの導入だが、企業と個人では取り組みへの満足度にズレがあるようだ。企業は現場の声にもっと耳を傾ける必要があるのかもしれない。

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