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IBM、2030年までに世界3,000万人のスキル習得支援を表明

2021.10.15

IBM(NYSE:IBM)は、2030年までにあらゆる世代の世界3,000万人に対し、今後の就労につながる新たなスキル習得支援への画期的なコミットメントおよびグローバルのプランを公表した。この目標の達成に向けた170を超える産学連携のパートナーシップを伴う明確なロードマップも発表している。

万人のためのプログラム

IBMでは、教育に関しては汎用的なアプローチはうまく機能しないと考えている。そのためIBMの教育ポートフォリオは、多様なオファリングと適合性のあるアプローチを組み合わせた、唯一無二かつ効果的なものとなることを目指している。IBMのプログラムは、既存の公立学校や大学における10代の若者向けの技術教育から、現場における有給のIBMインターンシップや実習にまで及ぶ。またIBMのスキルおよび教育プログラムでは、IBMのメンターと学習者とを組み合わせるとともに、意欲的なプロフェッショナルに対しては、カスタマイズ可能な無料のオンライン・カリキュラムも提供する。

3,000万人に教育機会を提供するというIBMの計画は、自社プログラムの多彩な組み合わせを利用するものであり、また大学や主要政府機関(職業斡旋機関など)との協力を伴う。パートナーシップの締結先はNGOにも及び、特に十分な機会を得られていない若者、女性、および退役軍人といったグループに焦点を当てたNGOがその中心となる。IBMの取り組みは全世界の民間企業や組織の力を集結し、社会的、歴史的に平等な機会を得られなかったコミュニティーを含む幅広い対象者に向けた、学習や就労機会の開拓と拡大を目指す。

大阪府の求職者向けに提供開始

日本では、IBMは大阪府および一般財団法人大阪労働協会(NPO)と連携して、大阪府の求職者向けにIBM SkillsBuildを提供することで、求職者がITスキルを習得し、就労できるよう支援する。提供する主なトレーニング内容は、「ビジネス・社会人基礎コース」、ITパスポート取得のための学習内容を含む「デジタル基礎コース」、AIやクラウド・コンピューティングなどの「IT専門知識」、カスタマーサービスやWebデベロッパー、データ・アナリストなどを想定した「職種別コース」となっている。

まとめ

スキル習得支援は求職者のみにとどまらず、転職やキャリアアップを考えている人にとっても価値あるサービスとなるだろう。特にIT人材の不足は多くの企業で課題として挙げられており、即戦力となる人材の輩出に期待したい。

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