GMOグローバルサイン・HD「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」を提供開始

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、11月8日（月）より、サイニングエンジン「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」の提供を開始した。

”電子文書の証拠力”が課題に

コロナ禍以降、日本社会全体のDX・手続きのオンライン化等が進展しているが、デジタル化・オンライン化した手続きの根拠となる電子文書の改竄をいかに防止し、信頼性を保つかが各業界において喫緊の課題となっている。

不動産業界においては、物件の「オンライン内見」が進むとともに、2021年5月に成立したデジタル改革関連法によって、公布から一年以内となる2022年5月までには、相手の同意があれば、今まで書面での交付が義務付けられていた契約書や重要事項説明書を完全オンライン化することが可能になる予定だ。さらに、2023年10月1日には電子インボイス制度が導入され、請求書・納品書など会計上重要な文書の電子化が一層進むとともに、その法的証拠力の強化もさらに重要となる。

「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」の特長

■あらゆるITシステムの付加価値を向上
■電子署名に必要な機能をワンパックで導入可能
■専任スタッフが導入から開発までを手厚くサポート

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活用メリット

「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスである。

また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、『マイナンバー実印』サービスの提供も開始した。

まとめ

利用している電子文書発行システムに同サービスを組み込めば、電子署名付与に必要な機能を簡単に追加でき、発行した電子文書の改竄防止・信頼性向上が手軽に実現できる。検証環境の提供やテクニカルサポート支援など、専任スタッフによるサポートも充実している。業務効率化のため、導入を検討してみては？

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