コロナ禍で業務がデジタル化した人のうち60.6%が企業の対応を評価

株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：宮田 昇始）が運営する「SmartHR 人事労務研究所」は、「新型コロナウイルス流行前後における人事・労務業務の変化」をテーマにした調査を実施した。

コロナ前後でデジタル化が進んだのは20%程度

今回の調査の結果、2019年度（新型コロナウイルス感染症拡大前）と2021年度（コロナ禍）で人事・労務業務の業務手法がデジタル化した人は20%程度だったことが分かった。そのうち64.0%の人がその手法の変化を「良かった」と感じている。

デジタル化で業務・心理面にポジティブな影響広がる

企業体制や業務手法の変化による業務面・心理面への影響を尋ねたところ、デジタル化した人はほとんどの項目においてポジティブな変化を実感している。

60.6%が社会変化への適応状況を評価

「お勤め先の経営方針」、「現在の社会変化への適応状況」、「将来の不測の事態への備え」に対する満足度について、デジタル化した人はすべての項目で満足である割合が半数を超えた。特にデジタル化した人は「現在の社会変化への適応状況」においては60.6%が満足している。

人事管理システムの導入で働きやすさを感じる傾向顕著に

2021年度の人事・労務の業務手法を働きやすさ別で比較したところ、「働きにくい」と回答した人は全項目で紙で業務を行っている割合が高い傾向が見られた。

雇用契約の人事管理システム化

業務別に人事管理システムへの変更希望有無を尋ねたところ、「働きにくさ」を感じている人は新入社員の雇用契約や入社時提出書類、情報収集に対してシステムを導入したいと回答した割合が高い。

紙の雇用契約79.4%がシステム化を希望

紙または表計算ソフトで業務を行う人を対象に、業務手法のデジタル化希望を問う設問では、6つの人事・労務業務すべてで63.3%以上が業務手法のデジタル化を希望した。

業務手法をデジタル化の方向に変えたいか

デジタル化を希望する紙または表計算ソフトで業務を行う回答者に、各業務で希望する業務手法を尋ねたところ、全項目で人事管理システムが表計算ソフトを大きく上回った。

調査概要

回答者：人事労務担当者 1,030人
調査期間：2021年10月22日〜25日
調査手法：インターネット調査
調査委託先：株式会社マクロミル
出典元：SmartHR 人事労務研究所

まとめ

従業員の働きやすさと業務手法のデジタル化は会社全体の生産性向上にも関わるものであることが改めてわかる調査結果となっている。自社での取り組みの参考にしてみては？

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