2021年は監査法人の異動が急増　トレンドは「大手から中小」

帝国データバンクは2021年（1月～12月）に会計監査人の異動に関する適時開示を行った国内上場企業について、就任・退任する監査法人の名称、異動理由などについて調査した。

＜調査結果＞

■2021年に「監査法人」「会計監査人」「公認会計士」のいずれかのキーワードをタイトルに含めた異動に関する適時開示を行った国内上場企業を対象とした＜上場投資信託（ETF）の適時開示は調査対象から除外＞
■異動日以降に上場廃止となった企業もカウントの対象とした。同年に複数回異動を発表した企業は複数回（複数社として）カウントした
■EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4法人を「大手監査法人」、仰星監査法人、ＰｗＣ京都監査法人、三優監査法人、太陽有限責任監査法人、東陽監査法人の5法人を「準大手監査法人」とし、それ以外を「中小監査法人」とした

2021 年は 219 社が監査法人の異動を発表

2021年に会計監査人（以下、監査法人）の異動に関する適時開示を行った国内上場企業は219社となり、前年比で77社増加（54.2％増）した。また、異動月（予定月）を月別で見ると、「6月」が最多となったが、これは3月決算の会社が多くを占めるなか、特殊要因がない場合（任期満了の場合）、各社は定時株主総会開催日を異動日とするためと見られる。

大手から中小への動きが目立つ

219社の監査法人の異動を事務所の規模別で見ると、「大手」から「中小」への異動が92社で最多（構成比42.0％）。以下、「中小」から「中小」が44社（構成比20.1％）、「大手」から「準大手」が39社（構成比17.8%）と続き、大手監査法人から準大手・中小監査法人への異動傾向が目立っている。退任監査法人の７割を四大監査法人が占めている。

異動理由：「監査報酬の見直し」による異動の割合が急増

219社を見ると、「監査報酬の見直し」を勘案した異動が目立ち、異動理由のなかで64.0％を占めた（前年44.0％）。事業規模拡大に伴う監査範囲の広がりを考慮した結果のほか、企業の事業規模に応じた水準を検討し、監査報酬の減額をした結果が散見される。加えて監査継続年数が長期にわたることがあわせて考慮されているケースが多い。

まとめ

上場企業の不適切会計が後を絶たぬなか、大手から中小に至るまで、事務所の規模を問わず、今後、更なる監査品質の向上および十分な監査人員の確保が求められるものとみられる。

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