ISID、三井物産の国内人事・給与システムを「POSITIVE」で刷新

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID)は、三井物産株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一、以下 三井物産)の人事基幹業務システムとして、ISIDが提供する統合人事システム「POSITIVE」が採用されたことを発表した。

背景

三井物産は2023年までの中期経営計画において「変革と成長」を実現するための戦略の一つとして、「人材戦略」を掲げている。その一環としてスタートした「次世代人事総務システムプロジェクト」では、長年利用してきた自社開発による人事給与システムの刷新を決定。業務ソフトウェアパッケージ（以下 パッケージ）を最大限活用し、パッケージに業務を合わせて人事給与業務を標準化するとともに、関連システムとの連携など高い拡張性を実現することを方針に据えた。その方針の下、複数の国内パッケージおよび導入ベンダを評価・検討した結果、ISIDが提供するPOSITIVEの採用が決定した。

POSITIVE採用のポイント

（１）プロジェクト推進・管理能力と業務標準化への提案力
今回の導入プロジェクトにおいて三井物産は、複数のパッケージメーカを対象としたフィジビリティスタディーを半年間実施した。同期間において、人事・給与関連業務へのパッケージ機能の適合性評価と、多岐にわたる業務シナリオの実現性を検証した結果、ISIDのプロジェクト推進力に加え、業務要件を深く理解し、業務標準化の実現を後押しする提案力が高く評価された。

（２）パッケージ標準機能の豊富さと柔軟性
POSITIVEは、豊富な標準機能に加え、ユーザ独自の業務プロセスに対応する個別プログラムを標準機能から自動的に呼び出すことを可能とする開発プラットフォームを備えている。パッケージ機能の最大活用を前提に業務標準化を推進しながらも、変えることが難しい業務について、従前の運用を実現できる柔軟性が大きく評価された。

（３）パッケージメーカ兼システムインテグレータとしての総合力
新たな人事基幹業務システムは、多岐にわたる関連システムとの連携が発生することから、パッケージの導入に留まらず、周辺機能開発やインターフェース開発が必須であった。ISIDは、そうした開発実績を豊富に有しており、システムインテグレータとしての総合力が評価された。また三井物産では将来的に、パッケージの保守運用を子会社である三井情報株式会社に移管することを見据えており、保守性を担保できる点も高く評価された。

まとめ

戦略的な人材マネジメントに取り組むことで従業員との信頼関係が増し、業績の向上に繋がる。必要に応じてソリューションを活用しながら取り組んでいくといいだろう。

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