中小企業の人事担当者「パワハラ防止施策」実施も、4社に1社以上が「効果を実感せず」

サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭　本社：東京都千代田区）は「パワハラ防止施策」に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査概要：「パワハラ防止施策」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年2月15日〜同年2月17日
有効回答：中小企業（従業員数100～500名）の人事担当者308名

「パワハラ防止法」の対応策

「Q1.あなたのお勤め先では、2022年4月から中小企業を対象に施行される「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」に関して、対応策を実施していますか。」（n=308）と質問したところ、「実施している」が52.0%となった。

実施している「パワハラ防止法」の対応策

Q1で「実施している」と回答した方に、実施している対応策について質問したところ、「社内相談窓口の設置」が84.4%で最多となった。

4社に1社以上が対応策実施の効果を実感しておらず

Q1で「実施している」と回答した方に、ハラスメント防止施策の効果を実感しているか尋ねたところ、「あまりそう感じない」が25.6%、「全くそう感じない」が2.5%となった。

対応策についての課題

Q1で「実施している」と回答した方に、ハラスメント防止施策の課題について質問したところ、「適切なアドバイスが難しい」が36.9%、「同じ会社の従業員への相談にハードルがある」が36.2%となった。

「パワハラ防止法」対応策未実施企業が考える実施のハードル

Q1で「実施はしていないが、具体的な施策を予定している」「実施はしていないが、検討している」と回答した方に、実施のハードルや難しいポイント尋ねたところ、「従業員からの声の吸い上げ」が45.6%、「ハラスメントに関する教育」が45.6%、「対応に必要な人材やノウハウがない」が38.9%という回答となった。

ハラスメント防止サービスへの関心

「Q8.利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家に相談できるハラスメント防止サービスに興味はありますか。」（n=308）と質問したところ、「非常にそう思う」が26.9%、「ややそう思う」が49.4%という回答となった。

まとめ

ハラスメントの感じ方には個人差があり、主観的になりやすいため、社外から第三者のサポートを得ることによって人事担当者の負担が減り、実際の職場環境の改善を実感できるようになるのかもしれない。