Sansan「企業の契約業務に関する実態調査」

Sansan株式会社が提供するクラウド契約業務サービス「Contract One」は、契約書関連の業務に携わるビジネスパーソン1078名を対象に「企業の契約業務に関する実態調査」を実施した。今回の調査では、契約書の形式は取引先の都合に左右されることから、電子契約の普及が進みつつある現在でも「紙での締結」が根強く、それに伴い「脱ハンコ」が難しいという実態が分かった。また、押印に関連する作業に1人あたり月間で約10時間もかかっており、非効率、業務負荷増大の原因となっていることも明らかになった。

調査結果サマリ

・約8割が現在も「紙の契約書」を取り扱っており、6割以上が「取引先から紙の契約書を指定されたことがある」
・リモートワークが可能な就業環境ながら、「ハンコ出社」したことがある人は約7割に上る
・押印に関連する作業に、1人あたり月間で約10時間もかかっている
・押印をアシスタントや部下に代行してもらったことがある人は約6割。その一方、押印代行サービスは半数近くが「検討したことがない」

調査の背景

コロナ禍の影響でリモートワークを導入する企業が増えたことや、デジタル庁の重点項目に契約分野が挙げられていることなどを背景に、電子契約サービスの活用など契約業務のデジタル化が加速している。一方、未だ多くの企業で紙の契約書が運用されており、印刷や製本、物理的な押印といったアナログな業務が残っていることで、完全なデジタル化ができず多様な働き方実現の妨げとなっている。

「脱ハンコ」の文脈で、押印作業の非効率性に社会の関心が高まった時期もあったが、契約書は法的な制約もあることなどから、残存する紙の契約書や押印作業がもたらす企業への影響や課題の解決については、あまり論じられていない。

今回は、紙の契約書運用とそれに伴う押印作業の実態や業務負荷を明らかにし、契約業務のデジタル化における課題を探るために調査を実施した。

調査概要

調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：契約書に関連する業務に携わるビジネスパーソン1078名
調査期間：2022年3月
調査企画：Sansan株式会社

Sansan株式会社

設立：2007年6月11日
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：64億14百万円（2022年2月28日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売

まとめ

契約書は自社の意向だけでは電子化できないものの、押印作業には様々な課題とリスクが存在する。同社のような企業による後押しもあり、電子化の動きは今後ますます促進されていくのではないだろうか。