Adecco、宮城県より「令和4年度障害者雇用プラスワン事業」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、代表：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、宮城県による「令和4年度障害者雇用プラスワン事業」の実施事業者に選定されたことを発表した。

概要

「令和4年度障害者雇用プラスワン事業」は、宮城県内の企業で働く障がい者の就労実態に関して実施した調査の結果に基づき、「まず1人、あと1人」の障がい者雇用の促進に向けた企業支援を実施する事業である。Adeccoは、宮城県内の企業における障がい者雇用の現状と課題の分析を基に、企業訪問による障がい者雇用の普及啓発、企業向けセミナーの開催、特別支援学校見学会の実施、企業説明会などの施策を通じ、宮城県内の企業における障がい者雇用率の向上を目指す。

宮城県では、2021年6月1日時点の県内民間企業における障がい者雇用率が2.21%と過去最高を記録したものの、法定雇用率2.3%を依然として下回っており、障がい者雇用の促進は引き続き重要な課題となっている。Adeccoは、同じく宮城県の事業で、障害福祉サービス事業所を通じて障がい者の就労を支援する「就労移行支援事業所機能強化事業」も受託運営しており、同事業とも連携・協力することで、障がい者雇用の一層の促進を図る。

Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体が主導する事業を多数受託した実績を持っている。今後も、長年にわたり培ってきた採用および人財活用に関するノウハウを最大限に活かし、地域企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援していくとしている。

支援対象：　　　宮城県内全域の企業
実施期間：　　　2022年4月1日～2023年3月15日

Adeccoについて

Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供している。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしている。

まとめ

障がい者雇用の促進は社会全体の大きな課題となっている。自社の雇用率を法定雇用率に近づけるためにどのような対策が必要か、改めて検討してみてはいかがだろうか。