【オフィスの壁】スタッフが休んでも問題のない職場にするには？

株式会社船井総研コーポレートリレーションズは、同社が提供する『バックオフィス診断』サービスから、直接部門と間接部門に対するアンケート調査結果を一部公開する。

概要

同社はバックオフィス（総務・人事・経理）やミドルオフィス（営業サポート関連業務など）を対象に、現状の課題把握から業務可視化、生産性向上・ⅮX化の推進及び、持続的に業務改善を実現するための組織の活性化をご支援するコンサルティングをおこなっている。

企業のバリューチェーンを支援する立場にあるバックオフィス・ミドルオフィスの業務改善においては、付加価値の高い業務にリソースを集中させるという発展的な改善を施すことで、企業経営を一段と強くすることが可能である。そこで当社は、各社の状況に合わせたバックオフィス・ミドルオフィス部門の価値向上を実現する業務改善の第一歩として『バックオフィス診断』を展開している。

一例として、これまで実施してきた『バックオフィス診断』で得られた回答から、直接部門と間接部門において差が出ている項目について紹介する。2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月から段階的に施行されるが、この数年で日本企業においても休業取得促進の動きが広まりつつある。そのような背景を加味して、間接部門の事務スタッフが休暇を取得することについて、直接部門と間接部門双方に対しおこなった調査をピックアップする。

船井総研コーポレートリレーションズ　『バックオフィス診断』結果から

① 直接部門→間接部門に対する評価
Ｑ：間接部門の休暇により止まる処理はないと思う
Ａ：「どちらかというとそう思わない・全くそう思わない」が48.3％

② 間接部門→直接部門への回答
Q：間接部門は休暇などで直接部門に迷惑をかけていないと思う
Ａ：「どちらかというとそう思わない・全くそう思わない」が10.2％

直接部門では、処理が止まることに対しストレスを感じている（48.3%）一方で、間接部門は、迷惑はかけていない（10.2％）と思っている。つまり「休暇を取得しても業務が回る体制になっているか」について、認識のずれがあるのだ。

さらに注目すべきは、②間接部門→直接部門への回答に「わからない」が13.7%も占めることである。間接部門において、業務上のサービス提供先は会社の顧客のみならず、社内の直接部門も該当する。直接部門を顧客と捉え直した場合、顧客のことを「わからない」と回答することは「顧客のニーズを意識しないままに日々の業務をこなしている」状態であると推測できる。このような部門間の意識の差や軋轢は業務改善の鍵となる。会社の全体最適でバックオフィスの変革を図るには、このような現場の現状把握からスタートする。

まとめ

バックオフィス業務の現場改善は企業の重要な課題のひとつである。本調査結果を参考に、社内で話し合ってみてはいかがだろうか。