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設備投資計画がある企業は6割【2022年度の設備投資に関する企業の意識調査】

2022.05.19

帝国データバンクの試算によると、2022年度の実質民間企業設備投資額は87.0兆円となり、依然として新型コロナウイルス感染拡大前(2019年度、90.8兆円)を下回るものの、2年連続での増加が見込まれる。しかし、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス等による不透明感の高まり、原材料の価格高騰や供給制約、また足元で急速に進行する円安の影響など、国内景気は下振れリスクが大きく、今後の設備投資動向への影響も懸念される。そこで、帝国データバンクは2022年度の設備投資に関する企業の意識について全国の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年4月調査とともに行った。

設備投資計画がある企業は6割、前年度から微増にとどまる

2022年度(2022年4月~2023年3月)に設備投資を実施する予定(計画)があるか尋ねたところ、設備投資計画が『ある』(「すでに実施した」「予定している」「実施を検討中」の合計)と回答した企業は58.9%となり、前回調査(2021年4月実施)から0.9ポイント増と微増にとどまった。

2022年度の設備投資計画が『ある』割合 ~ 規模・業界別 ~

設備投資の予定(計画)が『ある』企業を規模別にみると、「大企業」が72.0%(同2.3ポイント増)と2019年度(71.1%)以来3年ぶりに7割を超えた。業界別では、『農・林・水産』が73.6%(同9.7ポイント増)と大幅に増加した一方、『小売』は56.4%(同5.1ポイント減)と低下。『製造』(同0.6ポイント減)も69.5%と2年ぶりの6割台に低下した。

内容は「設備の代替」がトップ

2022年度に設備投資の予定(計画)が『ある』企業に対し、予定している設備投資の内容について尋ねたところ、「設備の代替」が41.5%でトップとなった(複数回答、以下同)。次いで、「既存設備の維持・補修」(32.5%)や「省力化・合理化」(26.2%)「情報化(IT化)関連」(24.5%)が続いた。

円安や原料高が設備投資のマイナス要因に

2022年度に設備投資を「予定していない」企業に対して、設備投資を行わない理由を尋ねたところ、「先行きが見通せない」が53.0%でトップとなった(複数回答、以下同)。以下、「現状で設備は適正水準である」(26.4%)、「投資に見合う収益を確保できない」(20.8%)、「借入負担が大きい」(13.3%)、「原材料価格の高騰」(13.1%)が続く。円安や原料高などによる先行き不透明感の高まりを設備投資のマイナス要因にあげる企業が目立った。

まとめ

本調査結果では、2022年度に設備投資を行う予定(計画)が『ある』企業は58.9%となった。従業員数が多い企業でIT、DXなどのデジタル投資が進む一方、円安や原料高などによる先行き不透明感が設備投資のマイナス要因となった。