Adecco、東京都の「東京雇用促進・トライアル65」事業を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、代表：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都による「令和4年度雇用推進・トライアル65」事業の実施事業者として選定された。Adeccoは同事業を通じ、東京都内に事業所を置く企業と就業を希望する65歳以上のシニア層の事務職、営業職、IT技術職としての派遣就業を支援する。また、企業を対象に「シニア人財活用セミナー」を年に3回開催し、シニア人財の雇用に関する企業課題に対して個別のコンサルティングを実施しシニアの就労機会拡大を図る。

概要

東京都は、超高齢社会に対応するため、シニア層がやりがいを感じて活動できる場を拡充し、生涯にわたり一人ひとりが生き生きと活躍できる社会の創出を目指している。本事業では、労働者派遣に伴う料金の派遣先企業による支払いは全額免除とし、直接雇用時の紹介費用等の負担がない。派遣就業者には東京都が就業時間に応じた賃金と交通費を支給する。

Adecco Groupがシニア層を対象に実施した調査*1によると、シニア層の働く目的は「経済上の理由」よりも「社会との繋がり」を重視する傾向にあり、これまでの経験を活かせる業務であれば労働参加したいと回答する方が多くいることがわかった。その一方で、企業からは「65歳以上の労働者を採用した実績がない」、「就業規定が整っていない」といった高齢者を積極的に採用するための職場環境の整備が進んでいないという課題もあげられている。本事業を通じてシニア層の就業支援を促進することで、今後、企業が積極的な採用に転じるよう働きかけを行っていく。

Adecco Group Japanは、仕事を通じて躍動する人財を輩出・育成することで組織を活性化させ、それによって社会へ変革をもたらすことを目指している。今後も様々な事業の運営や施策の実施を通じて、企業と働く人々の躍動を支援していく。
*1: 都内在住の65歳以上、500名を対象としたインターネット調査（実施期間：2018年6月7～8日）

まとめ

人材不足が社会全体の課題として挙げられる今、課題解決を図る一つの手段としてシニア人材の活用に取り組んでいくことが企業に求められている。本取り組みを参考に、自社でどのような取り組みが実施できるか検討してみてはいかがだろうか。