男女別賃金格差を独自調査！～政府の男女別賃金の開示義務化方針に向けて～

ソーシャルワイヤー株式会社(東証グロース市場：3929、所在地：東京都港区、代表取締役社長：庄子 素史)は、2022年5月20日に政府が開催した「新しい資本主義実現会議」にて、政府が301人以上を常時雇用する企業(101～300名の事業者は施行後検討)等を対象に男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固め、女性活躍推進法を省令改正し今年7月に施行することを受け、自社の男女賃金格差および管理職比率等の人事データの集計を独自で実施した。

調査概要

対象：2021年4月～2022年3月に当社に在籍した正社員215名(役員除く)
性別：女性122名、男性93名
年齢：20代 33％、30代 42％、40代 19％、50代以上 6％

集計結果

厚生労働省が公開する「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」によると、男女雇用機会均等法の施行により、女性の職域は拡大するとともに、女性管理職の割合も上昇傾向にあるなど、女性活躍の場は徐々に広がっている。しかし、日本全体における男女間賃金格差は74％(参考：令和2年賃金構造基本統計調査の概況│厚生労働省)と格差は依然として存在している。また、経済協力開発機構(OECD)の調べでは、日本の男女差は22.5％と、韓国(31.5％)、イスラエル(22.7％)に次いで下から3番目となっており、他の先進国と比較してもその差は大きいのが現状だ。

さらに、日本は管理職に占める女性割合の水準も低く、内閣官房の各国比較(2021年)によると、米国の41.4％に対し日本は13.2％と先進国の中でも低い水準だ。

今回、同社が独自に行った調査の結果、当社の男女間賃金格差は全社で87％と、日本全体と比較しても13ポイントも格差は少なく、男女間賃金格差が少ない労働環境となっている。特に20～30代において男女差はほとんどなく、20代では97％、30代では98％という結果となった。一方で40代においては、67％と他の年代と比較しても男女差が大きいことが分かった。

年代別・男女別賃金格差

同社の全社女性管理職比率は50％と、日本の平均値より高水準となっている一方、40代に限っては女性管理職比率が低くなっており、これが40代の男女間賃金格差が大きくなっている要因の1つと考えられる。

まとめ

男女雇用機会均等法の施行により、女性の職域は拡大するとともに、女性管理職の割合も上昇傾向にあるなど、女性活躍の場は徐々に広がっている。今後の課題は男女間賃金格差をいかに無くしていくかではないだろうか。