『マネーフォワード クラウド』、「消費税申告機能」提供開始

株式会社マネーフォワードは、クラウド型会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計』および確定申告ソフト『マネーフォワード クラウド確定申告』において「消費税申告機能」を提供開始する。これにより、連携した仕訳データをもとに自動集計し、消費税申告書の作成が可能になるため、これまで消費税申告の経験がない方でも安心して消費税を申告することができる。

背景

2023年10月よりインボイス制度が導入される。インボイス制度導入以降は、インボイスを受領した場合にのみ仕入税額控除が認められるため、取引先からインボイスの発行を求められるケースが発生すると考えられるが、インボイスの発行には、課税事業者および適格請求書発行事業者登録が必要である。インボイス制度開始後も、これまで通り基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、免税事業者として消費税の納税義務が免除されるが、免税事業者のままでは、インボイスを発行することができないため、課税事業者が免税事業者と積極的に取引をしなくなる可能性なども指摘されている。

こうした背景から、財務省は、インボイス制度開始に伴って、農林水産業などを除く売上1,000万円以下の免税事業者372万社のうち、約161万社が課税事業者になると推計している※1。課税事業者になることで、消費税申告が必要になり、業務負荷が高まることが想定される。

こうした中、同社は新たに課税事業者になる方が、消費税申告の負荷軽減と安心して消費税申告処理をできるよう、『マネーフォワード クラウド会計』および『マネーフォワード クラウド確定申告』の既存のプラン※2で利用できる「消費税申告機能」を提供開始する。これにより、シームレスに消費税申告書を作成することができる。

※1 衆議院財務金融委員会（平成 31.2.26） における政府答弁による。 試算内訳： 免税事業者約372 万社（農協等に出荷する農林水産業、非課税売上げが主たる事業の事業者を除いた数） × 4割程度（BtoB取引の割合） ＝ 約 161 万社
※2 企業向けのビジネスプラン、個人事業主向けのパーソナル、パーソナルプラスプランのみ利用可能。

「消費税申告機能」について

「消費税申告機能」は、『マネーフォワード クラウド会計』および『マネーフォワード クラウド確定申告』の仕訳データをもとに自動集計し、消費税申告書※3を作成できる機能。インボイス制度導入後、さらに複雑になる税額計算などの経理業務時間を削減することができる。また、プレビュー機能で、入力途中でも申告書を閲覧しながら確認ができる。
※3 e-taxのxtxファイル・PDFファイルの出力対応

まとめ

インボイス制度の導入に向けて対応を急いでいる企業は多いだろう。自社の状況に合うツールを活用するといいのではないだろうか。