「兼業・副業に関する動向調査2021」データ集を公開【株式会社リクルート】

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）は、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業人事担当者それぞれに調査を実施した。実施期間は2022年1月14日～2022年1月17日。兼業・副業の実施状況や、企業の制度の状況および社外人材の受け入れなど、調査結果を約60ページにわたって収録。また、最新の2021年調査と2020年調査の結果を掲載している。

「兼業・副業に関する動向調査2021」データ集概要

＜個人調査結果＞
・兼業・副業の実施状況
・勤務先での兼業・副業制度有無の状況
・兼業・副業実施のきっかけ
・新型コロナウイルス感染拡大と兼業・副業
・兼業・副業実施の理由
・兼業・副業の仕事で重視する点
・兼業・副業の効果実感
・兼業・副業に期待すること
・兼業・副業開始時の難しさ
・兼業・副業実施中の難しさ／不安
・実施している兼業・副業の内容
・兼業・副業の理解者や支援者
・兼業・副業を実施しない理由
・「ふるさと副業」への関心
・「ふるさと副業」に興味がある理由
・「ふるさと副業」の経験

＜企業人事担当者調査結果＞
■ 従業員の兼業・副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の導入時期
・社内副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の目的
・兼業・副業を認める人事制度の効果／期待
・兼業・副業を認める人事制度の課題
・兼業・副業実施時の条件有無・支援施策
・兼業・副業を禁止する理由

■ 兼業・副業で働く人の受け入れ・活用状況
・兼業・副業人材の受け入れ状況
・兼業・副業人材の受け入れ開始時期・採用状況
・兼業・副業人材を受け入れる目的
・兼業・副業人材を受け入れて感じる効果／期待する効果
・兼業・副業人材受け入れの課題・懸念
・兼業・副業人材に任せる仕事の内容
・兼業・副業人材と持続的な関係を築くためのポイント
・兼業・副業人材受け入れ時の規則・ルール
・兼業・副業人材を受け入れていない理由

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査対象：企業に勤める正社員の方
有効回答数：企業人事担当者1648名 個人2072名
調査実施期間：2022 年1月14 日～ 2022 年1 月17日
調査機関：インターネット調査会社

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まとめ

人材不足が課題となっている企業にとって、兼業・副業制度を通じた人材活用は課題を解決する手段のひとつである。本調査結果を参考に、今後の人事計画について検討してみてはいかがだろうか。