インボイス制度への「対応が進んでいる」会社は約2割【インボイス制度への対応状況調査】

株式会社LayerXは、法人支出管理サービス「バクラク」において、企業の経営層および経理担当者における、インボイス制度への対応状況についての調査を実施した。

調査結果サマリ

■インボイス制度について、全体の約半数が「とても理解している」「理解している」「やや理解している」
■インボイス制度への「対応が進んでいる」会社は、全体の18.7%に。「やや対応が進んでいる」と合わせると半数以上が何らかの対応を進めている状況
■対応が進んでいる業務1位は「適格請求書発行事業者の登録」。請求書「受領」後の社内オペレーションや、免税事業者への対応方針策定・周知などについては未実施の会社も多い
■「対応が進んでいる」「やや対応が進んでいる」業務のうち9割以上が、受領・発行のいずれの業務も、すでに対応完了もしくは2023年3月までに対応する予定
■インボイス制度対応を円滑に進めるために、請求書受領システムを導入した方が良いと思う経理担当者は合計52.8%。一方で経営層は35.7%となり、経理担当者と17.1ポイントの意識差があった

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調査概要

調査時期：2022年7月12日から2022年7月19日
調査方法：インターネット調査
調査対象：387名（企業の経営層171人、企業に勤める経理担当者216人）
留意事項：小数点第二位以下四捨五入

株式会社LayerX 概要

LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS/FinTechスタートアップである。 法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、プライバシー保護技術「Anonify」で組織横断のデータ利活用を目指すPrivacyTech事業などを開発・運営している。

設立：2018年8月
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階
資本金（準備金含む）：31億円（資本準備金含む）

まとめ

2023年10月に施行されるインボイス制度に適切に対応するためには、適格請求書の「発行」業務だけではなく、「受領」業務の変化を見据えて、オペレーションの整備を進める必要がある。「発行」「受領」それぞれの業務で適切に対応するためには、社内の方針策定、周知なども含めて早めの準備が求められるだろう。